何年間も無申告の人が勤め始めた場合の課税関係リスク

たまーに、我々が受ける問い合わせの中に

<何年も無申告だけどどうしよう?>というものがあります。

勿論、法的には脱法行為なので、過去全てに遡って申告しましょうというのが正論です。

 

ただ、現実として、無申告の人はちょくちょくいらっしゃるようです。

ひとつ大事なことは、無申告は税務署に見つからないという誤解をされているケースがありますが、そんなことはありません。反面調査的な発想で、無申告者をあぶり出手法はいっぱいあります。

飲食店などの店舗でやっていれば現地を丹念に歩けば気づきますし、領収書を発行すれば相手方から辿れます。リースやローンやクレジットカードによる売上があれば、リース会社やローン会社やカード会社から情報を得れば、売上金額まで明確化します。

いったん見つかると税務署は銀行の通帳情報を納税者ではなく、銀行から引っ張り出します。で、ある程度の売上を想定したうえで、確信犯的に、<あなた、無申告ですね>と突撃されます。

 

こうなると反論のしようがありません。申告していれば、意見の相違という戦いもありますが、無申告だったら<はい、すいませんでした。おっしゃる通りに致します>となってしまいますので。。

だから、申告は絶対すべきです。

で、今回の論点。

 

無申告の人が突然勤務し始めた場合。給与から源泉所得税を控除されて、税務面での表舞台に登場されるので、あせる人がいます。でも、単純に勤務先で年末調整をして課税を確定させるだけのことです。勤務先から無申告の調査リスクには繋がりません。

 

なぜなら、給与の源泉だけでは、それ以前に、その人が何をしていたかまで分からないからです。

そうなると、やはり無申告でビクビクしなければならないリスクは、通帳や領収書やクレジットカードやリース等の商売をしている中で生まれてくる証憑になるでしょう。

 

結果的に損することが多い無申告。確定申告してビクビクおびえる生活からは脱出しましょうね。

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