公認会計士(女性)が結婚や出産で仕事を一時離れて復活するパターン

公認会計士という花形!?資格があれば出産等の空白期間でも簡単に復帰できるというのは本当なのでしょうか?

多くの知り合い(女性)公認会計士へのヒアリングを基に検討してみました。

公認会計士として働く場合には、①監査、②税理士業務、③一般企業勤務の3パターンに大きく分かれます。まずはその3つに分類して記載していきます。

【①監査業務に従事する場合】

雇用内容にもよりますが、非常勤勤務形態の場合、監査業務がある時だけ働き、日給又は時給でお給料を貰えることが多いです。また、日給では一日クライアントに行くだけで、3万円以上は貰えると思います。(1日の労働時間は、7時間程度です。)

ただ、監査業務は、専門性が高いので、それなりの知識や経験が必要になり、また、1日の仕事量がかなりハードになることが多いので、気合を入れて、働く必要があります。(クライアントへの往査する日だけでは仕事が終わらず、サービス労働することも多くあります。)

育児時短の労働には最適だと思いますが、決められた日には必ずクライアントに往査に行かなくてはならない等、日程が拘束されるというデメリットもあります。ちなみに監査業務が必要な企業の多くの決算月が固まる傾向があるので(3月とか12月)、どうしても求められる仕事の時期が限定される可能性があります。

また、監査を行っている事務所は数が少ないために、そのような事務所を探すのが大変です。参考としては、公認会計士協会のHPでの求職情報サイト(公認会計士限定です。)や公認会計士専門のリクルート会社に問い合わせる等が必要です。

 

【②税務業務に従事する場合】

税理士事務所に従事する場合には、公認会計士という資格は、ほとんど必要がなく、資格がない事務所職員と同じように働くことがほとんどです。また、資格があると、業務内容は無資格者と同じなのに、基本給などを高くしないといけない、税理士の先生と資格的には同等であり、扱いにくいと思われる等の理由で、税理士事務所によっては、逆に敬遠され、採用されない場合が多いです(ちなみに、私も最初の税理士事務所で勤める際には、公認会計士であることを隠していました。)。

税務業務に従事する場合には、事務所によっては、お給料や待遇面での大幅アップは望めなく、出勤日数や仕事量に応じたものになります。時給の目安は、経験等にもよりますが1,500円程度ではないかと思います。また、税理士事務所では、繁忙期と閑散期があり、残業を要求される時期もあり、それができないのであれば、不採用になるかもしれません。

さらに、税理士事務所は基本的に小規模なところが多いので、育児時短を理解してもらえないところも多いので、入社する際に、この点についてしっかり合意してもらえるようにしておくことが大切だと思います。

 

 【③一般企業に就職する場合】

経理や税務の知識があるならば、「会計事務所に就職する」ということにこだわらなくても良いのかなと思います。最近では、比較的大きな会社でも、経理業務ができる人を探しているところが多いです。経理のお仕事イコール会計事務所と考えることは多いのですが、上記のように、経理・税務業務をするならば、お給料や待遇面で、税理士事務所と一般の会社とでは大差はないと思います。

時短を希望している時期においては、目線を広げて、育児時短制度や給料面で、納得のいく勤務先を探すことが重要のようです。時間の融通がきくようになってから、さらに、専門性を生かした仕事につくことも可能だと思います。

 

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