合同会社と株式会社の特色比較①(出資者と経営者の一致)

出資者と経営者の法律上の関係につき、合同会社と株式会社では異なる取扱がなされています。
この違いが、そのまま合同会社の特色、株式会社の特色となっています。

以下で、出資者と経営者の法律上の関係につき、両者の特色を記載致します。

 

合同会社における出資者と経営者との関係(出資と経営の一致)

合同会社においては、法律(会社法)上、出資者は、原則として、会社経営者となります
すなわち、出資者は、法律上、原則として、会社経営権(業務執行※1及び会社代表権※2を持つという点が、合名会社の最大の特色です。

合同会社においては、出資者は、合同会社に出資をしたことにより、法律上原則として、会社の経営権(業務執行権及び会社代表権)が与えられますので、出資者は会社経営に参加し、各自が対外的にも会社を代表して取引先等と契約を結ぶことができます。

この点、株式会社においては、出資者は、株式会社に出資したということのみでは、法律上直接には、会社経営権を与えられません。
株式会社においては、法律手続を経て、別途、取締役(代表取締役)とならない限りは、会社の経営権(業務執行権及び会社代表権)が与えられません。

※1業務執行権
会社は生身の人間ではなく、抽象的な存在です。
このため、会社に代って、実際に、「会社経営に必要な活動(対外的な商品の売買、固定資産の購入、借入等会社経営に必要なすべての対外的活動及び従業員の採用、各種社内規則の制定、支店・部門等の組織の設置等の対内的活動)」を決定、実行する生身の人間が必要となります。
このことから、会社では、特定の者に業務執行権を与えて、「会社経営に必要な活動を決定、実行させる」必要があります。
この権利を業務執行権といいます。

※2会社代表権
業務執行権は、現実に、会社経営に必要な活動を決定し、実行することです。
他方、法律上では、業務執行者が取引先と契約を締結する等の対外的活動をおこなった場合には、業務執行者が契約を行ったという事実があるのみで、その契約は、まだ、「会社が行った契約である」ということにははなっていません。(この段階では、まだ業務執行者と取引先との契約にしかすぎません。)
 このため、法律上では、「業務執行者が行った活動」を、「会社が行った活動」とするもう一つの法律効果を与える必要があります。
この「業務執行者が行った活動」を、「会社が行った活動」とするための「法律上の効果」を会社代表権といいます。(これにより、業務執行者と取引先とが行った契約が、初めて、会社と取引先とが行った契約となります。)
法律上では、取引先と会社が契約等を行う場合には、業務執行者が業務執行権により契約を実行するとともに、会社代表権により契約の効果を会社に帰属させる必要があります。

 

株式会社における出資者と経営者との関係(出資と経営の分離)

株式会社では、法律(会社法)上、出資者と経営者は別の存在であることが前提となっています

すなわち、出資者は、法律上、直接には、経営者にはなりません。
会社経営は、出資者とは別の存在である「取締役」や「代表取締役」が行います。
株式会社では、出資者である「株主」と会社経営を行う「取締役」、「代表取締役」とが別々に存在していることが前提となっています。
このため、法律上、株式会社において会社経営を行うためには、別途「取締役」「代表取締役」に就任する必要があります。

この点、設立したばかりの会社では、その殆どが「株主=取締役=代表取締役」となります。
この状況は、法律上、自動的に発生しているものではありません。
この状況の裏には、①「株主(発起人)」が株主総会(創立総会)を開催して、自らを「取締役」に選任し、その後、②取締役が自らを「代表取締役」に選任したという法律手続(選任決議)が存在しているのです。

 

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