会社種類(株式会社、合同会社)の決定にあたってのポイント

「株式会社か合同会社か」を選択する際の4つのポイント

会社設立にあたり、多くの起業家様からの相談を受けております。

起業家の皆様は、驚くほどに株式会社と合同会社の相違点等はよくご存じです。

それでも、「なにをポイントに選べばいいのですか?」等、最終的に決断するに至らない場合が殆どです。

このような起業家様に、安心して、会社の種類を選択して頂くため、私たちが行う最終アドバイスポイントは、殆どが下記4点に絞られてくるように感じております。

株式会社か合同会社かを選択する前には、色々な相違点に加えて、特に下記4点を是非ご参考にして頂けたらと思います。


Point1 社会的認知度

Point2 設立費用

Point3 設立後の社名変更

Point4 税務面・労務面

 

Point1 社会的認知度

近年、右肩上がりに設立件数が伸びている合同会社ですが、世の中にある会社のうち、圧倒的にメジャーなのは株式会社です。

誤解を恐れず言いますと、合同会社は、取引相手先によっては「合同会社ってどのような会社ですか?」「合同会社で大丈夫ですか?」等、会社の名称だけで会社の信用力に対して根拠のない疑問をもられてしまう可能性もあります。

また、会社経営者の肩書について、合同会社の経営者は「代表取締役」ではなく「代表社員」という肩書になりますので、「取締役ではないのですか?」等の質問を受ける可能性もあります。

合同会社の設立では、社会的認知度の面から、思ってもみない不利益を受ける可能性があるので、設立時にはこのデメリットも考えておく必要があると思います。

 

Point2 設立費用

電子認証定款の場合の会社設立に係る設立費用は、株式会社では約20万円、合同会社では約6万円かかります。

このため、設立費用を抑える点から考えると、圧倒的に合同会社の設立がお勧めです。

 

Point3 設立後の社名変更

設立後会社が軌道に乗ってから社名変更するという手段もあります。

実際、合同会社から株式会社への組織変更は法律上行えます。

ただ、合同会社から株式会社への変更にあたっては、実務上下記のデメリット等があります。

  • 合同会社が解散し、新しく株式会社が新設されるという形式が採られるために、登記上、会社の継続性が切れてしまう。
  • 税務上、労働・社会保険上、会社の名称変更の手続が必要となる。
  • 銀行口座の名義変更手続が必要になる。
  • 組織変更についての登録免許税等の費用がかかる。
  • 社名変更に伴う印鑑・名刺・看板・ホームページ・書類等の変更や挨拶状の発送などかなりのコスト、労力がかかる等のデメリットがあります。

このようなデメリットを考えますと、安易に設立後に組織変更するから、設立時点ではとりあえず合同会社に決めるということは、あまりお勧めできません。

 

Point4 税務面・労務面

税務面では、株式会社と合同会社で取扱が異なるようなことはありません

また、労働保険・社会保険等の労務面で、株式会社と合同会社で取扱が異なるようなことはありません

従いまして、会社の種類を決定されるにあたっては、税務面・労務面のことを特段気にする必要はなく、安心して、いずれかの会社を選択して下さい。

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