合同会社設立手続(手順1)

手順1:印鑑証明書を入手する

①印鑑証明書はどのような場面で必要となりますか。

同会社の設立手続におきましては、合同会社設立登記申請時に法務局に提出するための「印鑑証明書」が必要となります。

 

株式会社設立におきましては、公証役場での定款認証時にも「印鑑証明書」が必要となります。合同会社では、公証役場での定款認証が不要ですので、この手続に係る「印鑑証明書」が不要となります。

 

②「印鑑証明書」は何通必要ですか。どのような人のものが必要ですか。

出資者の「印鑑証明書」が1部必要です。

出資者が複数存在する場合には、その全員分の「印鑑証明書」の取得をお願い致します。

 

合同会社では、設立登記申請にあたり、「代表社員」の「印鑑証明書」の提出が必要となります。このため、「印鑑証明書」は原則として「代表社員」の分の取得で間に合います。

ただ、合同会社設立手続で、出資者が複数存在する場合には、当初から「代表社員」が明確に定まっていない場合が多く、また、弊社との確認作業の中で、「代表社員」を誰にするか等が決まっていく場合も多いです。この場合、追加で「印鑑証明書」の取得をお願いすると不要なお手間をかけることになります。また、定款に記載する出資者住所の確認のためにも「印鑑証明書」との合致確認が有用と考えております。

このため、弊社におきましては、とりあえず出資者全員分の「印鑑証明」の取得をお願いしております。

 

③印鑑証明に有効期限はありますか。昔に取ったものでも大丈夫ですか。

・設立登記申請時点で、発行から3カ月以内の印鑑証明が必要です。

・3カ月を超える昔に取った印鑑証明は利用できません。

 

合同会社の設立手続は、定款の公証役場での認証が不要であるために、株式会社の設立に比べ、極めて早く完了することができます。このため、上記の発行期限はあまり気になされる必要はございません。
ただし、会社名の決定、業務執行社員の決定、資本金に相当する資金の調達等に以外に時間がかかってしまう場合もございます。このような場合には、上記期限が存在することも少し知っておいて頂いた方が良いと考えます。

 

④印鑑証明書はどこで取得できますか。これから印鑑登録しようと思いますが大丈夫ですか。

・既に印鑑登録をされている方
⇒住民票のある自治体の役所で印鑑証明書を取得して下さい。

・印鑑登録をされていない方
⇒住民票のある自治体の役所に印鑑を持参の上、印鑑登録をして下さい(三文判でも登録は可)。この登録された印鑑がいわゆる「個人の実印」となります。
⇒印鑑登録から印鑑証明書の発行までは、1日あれば十分手続きが完了します。

 

東京美容院税理士

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