合同会社設立手続(手順2)

手順2:合同会社の設立にあたって必要な事項を決定して下さい。その事項を弊社が送付致します「会社設立段取りシート」に記入して下さい。

合同会社設立に当たっては、「合同会社設立段取りシート」に従って、合同会社設立に必要な事項を決定して下さい。また、「決定した事項」を「当該シート」に記入して下さい。

合同会社設立に当たって必要となる決定事項については、以下の事項があります。

各項目の決定にあたっては、それぞれご留意して頂きたい点がありますので、下記の留意事項を一読して決定して下さい。

 

会社名の決定につきましてのご質問及び留意点

Q1.会社名を決定するために留意する点はありますか。

・合同会社の場合、名前の最初か最後に合同会社を付ける必要があります。

Q2.会社名に数字、記号、ローマ字等は使えますか。

・会社名には、「ひらがな」「カタカナ」「漢字」「ローマ字」「アラビア数字」が使えます。

・また、記号については、「」「」「」「」「」「」の6種類が使えます。

【その他ご留意事項】

・会社名については、本店所在地に名前が全く同じ会社を2つ作ってはいけないという規制があります。実質的に、同一住所に名称が全く同じ会社が存在することは、殆どないと思いますが、一応ご注意ください。

 

②合同会社本店所在地の記載につきましてのご質問及びご留意点

Q1.本店所在地の住所の記載は「5-8-18」等の記載でもOKですか。

・本店の所在地は、登記される事項となり、外部者の目に触れる事項となりますので、原則的には、本店所在地は略さず「5丁目8番18号」のように表記して頂くのが宜しいかと思います。

【その他ご留意事項】

・登記申請自体には影響がないのですが、本店所在地が賃貸物件である場合には、その賃貸契約が「法人不可」となっていないことのご確認も必要かと思います。

 

③合同会社の事業目的の記載につきましてのご質問及びご留意点

Q1.事業目的はどのように記載すればよいですか。

・お客様でお考えになっている「これからやっていこうという事業」を記載して下さい。
・記載の仕方は、お気になさらず、ザックバランに記載して頂いて結構です。
・弊社で、お客様が記載して頂いた事業内容が登記申請で受理されるような記載変換させて頂きます。(もちろんお客様にご確認して頂きます。)

Q2.設立後すぐに行う予定ではないのですが、将来的に行う予定の事業も記載してよいですか。

・直ぐに始める事業のみでなく、「将来的に行いたい事業」がある場合には積極的に記載して頂くようにお願いいたします。

Q3.全く関連のない事業どうしを並べて記載してもよいのでしょうか。

・全く問題ないです。記載された事業の関連性があるかないかは、設立登記申請では問題となりませんので、ご安心ください。

Q4.書き出すとあれもこれも書きたくなるのですが、どの位記載するのが普通ですか。

・あれもこれも書いてしまうと、この会社は何をしているの?と外部者(銀行、取引先)などから不信に思われる可能性もあります。
・また、主要な事業目的に附帯する事業は、事業目的に含めるように定款記載を行いますので、あまり具体的な事業を多数列挙される必要もないと思います。
・私どもが関与させて頂く会社設立では、多くのお客様が記載される事業目的は5~10程度です。

【その他ご留意事項】

・定款に記載する事業、登記する事業の中に、それを「実際行う段階で行政許認可の必要な事業」がある場合には以下の留意点があります。

・行政許認可が必要な場合には、定款や登記事項の事業目的に「許認可に必要な事業目的の文言」が入っていないと許認可が下りない場合があります。このため、許認可が必要な事業を行う又は将来行おうとする場合には、弊社との事業目的の記載確認を行う段階において、管轄行政機関に事前にご確認頂くことをお勧めしております。

・許認可が必要な事業の例示と致しましては、「株式会社設立手続(STEP5):定款の作成」等をご参照ください。

 

④合同会社の資本金決定につきましてのご質問及びご留意点

Q1.資本金に最低金額などの制限はありますか?

・1円からでも設立は可能です。
・ただ、1円の設立はあまり現実ではありません。1円設立を行う場合、会社に現金がないために、直ぐに社長借入が発生してしまいます。このことは、社長個人財産と会社財産の混同を引き起こし、単に事務処理が煩雑となる等のマイナスがあるだけでなく、経営者感覚としての個人財産と法人財産の区別に関するメリハリをなくしてしまいます。(私どもは、この点が一番マイナスであると思います。)

従いまして、最初は苦しくとも、会社財産としてある程度出資をして、その範囲で会社経営を行うということがいいのではないかと思います。(すみません。私見です。)

Q2.資本金が1,000万円以上になると税金が高くなると聞きました。本当ですか。

①消費税の面でのデメリット
・資本金が1,000万円以上であると初年度から消費税が課税されます。

・通常、会社設立1期目及び2期目消費税が免除されます。しかし、資本金1,000万円以上となると、この特例を受けることができなくなります
税務上のメリットを考えるならば、資本金の金額は1,000万円以上とならないようにするのがお勧めです。

②住民税の均等割りの増加
・1,000万円を超える場合には、住民税の均等割りが増加します。

・都道府県民税が2万円から5万円に、市町村民税は5万円から13万円に増加します。
トータルベースで、資本金が1,000万円を超えるだけで、7万円から18万円に上がってしまいます。(住民税の均等割りは、会社が赤字であっても支払いが必要となります。)

 

出資者社員)につきましてのご留意点

・各々の「印鑑証明書」が必要です。

・住所、氏名は、「印鑑証明書」に記載されたものと完全に一致させて下さい。
もし、これらが完全に一致していないと、法務局では申請が認められず、会社が設立できません

・合同会社の出資者を法律では「社員」と言います。(従業員を意味するものではありません。)
詳細はこちらをご覧ください。⇒「合同会社、株式会社の出資者・経営者等の名称

・合同会社の出資者は、原則として、会社経営権業務執行権及び会社代表権)をもちます。
詳細はこちらをご覧ください。⇒「合同会社と株式会社の特色比較①(出資者と経営者の関係)」

会社経営を行わない出資者定款で定めることもできます。
この場合には、⑥業務執行社員にその方の記載を行わないでください
詳細はこちらをご覧ください。⇒「合同会社と株式会社の特色②(会社経営機関)」

 

業務執行社員につきましてのご留意点

・合同会社では、原則として「出資者」は自動的に「業務執行社員」となります。

・ただし、定款業務執行を行う人を限定することができます
この業務執行権を持つ社員のことを業務執行社員といいます。

会社経営を行わない(業務執行を行わない)出資者については、「業務執行社員」にその方を記入しないでください

住所、氏名は、「印鑑証明書」に記載されたものと完全に一致させて下さい。
もし、これらが完全に一致していないと、法務局では申請が認められず、会社が設立できません。

 

代表社員につきましてのご留意点

・社員の内、「会社代表権を持つ社員」のことを言います。

・合同会社では、出資者は原則として、業務執行社員であり、代表社員となります。
ただし、定款で規定することにより、業務執行社員の中から「会社を代表する社員」を限定することができます

・複数でも可能です。

・住所、氏名は、「印鑑証明書」に記載されたものと完全に一致させて下さい。
もし、これらが完全に一致していないと、法務局では申請が認められず、会社が設立できません。

 

⑧合同会社の決算月決定につきましてのご質問及びご留意点

Q1.決算月は自由に決めることができますか。

・合同会社の設立日から1年を超えなければ、ご自由に決算月を決めることができます。

・決算月は、上記④の消費税免税期間のメリットを最大限に生かすために、すなわち、第1期目の期間を最大限にするため、「設立月の前月」に設定することをお勧めしております。

【第1期目が最大期間となるような決算月の例示】
・5月設立予定の場合⇒決算月は4月になります。
・12月設立予定の場合⇒決算月は11月になります。

 

東京美容院税理士

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