株式会社設立にあたってのお客様でのご留意点

株式会社設立にあたってのお客様でのご留意点

 

定款の変更期限(追加費用が発生する変更)

株式会社においては、定款を公証役場で認証してもらう必要があります。
この公証役場での認証が、株式会社の定款記載事項の変更期限となります。
従いまして、公証役場での定款の認証が完了した後には、定款に記載されている事項を変更することはできません。

具体的には、「株式会社設立までの手順」のSTEP6:「委任状付きの定款」への押印及びそのご送付の「4.電子定款の認証」が完了してしまいますと、定款に記載した事項の変更はできません。

ただ、お客様から「委任状付き定款」を弊社が受け取ると直ぐに公証役場での認証を受ける手続に入りますので、実質的には「株式会社設立までの手順」のSTEP6:「委任状付きの定款」への押印及びそのご送付の「3.押印後の「委任状付きの定款」及び出資者・取締役の「印鑑証明書」のご送付」が最終期限となります

どうしても会社名の変更が必要である等の場合には、再度変更後の定款の認証を受けることにより変更が可能です。ただし、この場合には、定款認証に係る公証役場での認証手数料を2回支払う必要があり(5万円×2回)、実質的に定款認証のために支払う手数料として約10万円程度の出費となります。

 

定款の変更期限(設立手続が遅くなる変更)

【「定款原案」のお客様でのご確認が完了した後~お客様から「委任状付きの定款」のご送付まで】の間には、変更が可能です。

ただ、この段階での変更につきましては、再度定款原案の作成、公証役場での事前確認、再度修正後の定款原案のご送付が必要となりますので、会社設立手続が大幅に遅延致しますので、ご留意下さい。

会社名が変更する可能性や事業目的が変更する可能性がある、取締役・出資者の変更の可能性がある等、定款記載事項に変更の可能性がある場合(会社設立段取りシートの記載内容に変更の可能性がある場合)には、弊社での定款原案の作成を遅らせる対応を取りますので、必ずその旨を弊社にお伝え下さい

 

「定款記載事項」と「登記申請書類の記載事項・登記事項」の一致

「公証役場での認証が完了した定款の記載」が、その後作成します「登記申請書類の記載」及び「登記事項」と一致しない場合には、設立登記申請が受理されません。

従いまして上記と内容が重複するのですが、公証役場で定款の認証を受けた定款記載事項は、その後変更することができませんのでご留意下さい。

 

印鑑届書における会社実印の押印

会社設立登記申請時に法務局に提出する書類に「印鑑届書」というものがあります。
STEP8:登記申請書類への押印とそのご送付「登記申請書類のへ押印」の「7.印鑑届書」】をご参照下さい。

この「印鑑届書」に「会社代表印(会社実印)とする印鑑」を押印し、それを法務局に届出することにより、当該印鑑が初めて「会社代表印(会社実印)」としての効力をもちます。

このため、当該書類に押印する会社実印の印影は鮮明に押印して頂く必要があります。
(不鮮明である場合や印影が欠けている場合には、登記申請が受理されない場合があります。)
お客様が当該印鑑を押印される場合には、慎重に押印して頂きますようお願い致します。

 

東京美容院税理士

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