株式会社設立手続(STEP1):印鑑証明書の取得

STEP1:印鑑証明書の取得

株式会社設立手続において、まず印鑑証明書の入手が必要となります。
この印鑑証明書の取得、必要となる場面、必要部数、有効期限につき、下記に記載しております。

 

①印鑑証明の取得

既に印鑑登録をしている方は、住民票のある自治体の役所で「印鑑登録証明書を取得して下さい。

まだ印鑑登録をしていない方は、住民票のある自治体の役所に印鑑を持参の上、印鑑登録をして下さい(三文判でも登録は可)。この登録された印鑑がいわゆる「個人の実印」となります。

 

②設立手続中、「印鑑登録証明書」が必要となる場面。

設立手続中、「印鑑登録証明書」が必要な場面は、以下の2場面です。

  • 1つ目は、定款の認証を受ける際に、出資者(発起人)全員の「印鑑登録証明書」を公証人に提出します。
  • 2つ目は、法務局で設立登記をする際に、取締役全員の「印鑑登録証明書」の提出が必要になります。

出資者や取締役が複数いらっしゃる場合には、その全員分の「印鑑登録証明書」が必要となります。

 

③印鑑登録証明書の必要部数

「印鑑登録証明書」の必要部数は、上記で記載したとおり、2つの場面で使用しますので、1人につき原則2通必要となります。

【必要部数の例示】

Aさんが出資者で、Aさんが取締役となる場合

⇒Aさんの「印鑑登録証明書」が2通。

AさんとBさんが出資者で、AさんとBさんが取締役となる場合

⇒Aさんの「印鑑登録証明書」が2通。

⇒Bさんの「印鑑登録証明書」が2通。

AさんとBさんが出資者で、Aさんだけが取締役となる場合

⇒Aさんの「印鑑登録証明書」が2通。

⇒Bさんの「印鑑登録証明書」が1通。

Aさんが出資者で、Bさんが取締役となる場合

⇒Aさんの「印鑑登録証明書」が1通。

⇒Bさんの「印鑑登録証明書」が1通。

 

④「印鑑登録証明書」の発行期限

発行から3カ月以内の「印鑑登録証明書」が必要です。

発行から3カ月を超える昔に取った「印鑑登録証明書」は利用できません。

 

東京美容院税理士

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