株式会社設立手続(STEP2):基本事項の決定及び「会社設立段取りシート」の作成

STEP2:基本事項の決定及び「会社設立段取りシート」の作成

弊社から「会社設立段取りシート」を送付させて頂きます。

「会社設立段取りシート」に従って、会社設立に必要な事項をお客様に決定していただきます。

会社設立に当たって(「会社設立段取りシート」の記入に当たり)、必要な決定事項は、以下の事項があります。

下記事項を参考にして頂き、必要な事項の決定、「会社設立段取りシート」のご記入をお願い致します。

 

①会社名

会社の名称を決定します。

会社の名称を決定する場合の留意点は以下のものがあります。

  •  株式会社の場合、名前の最初か最後に株式会社を付ける必要があります。
  •  会社名には、ひらがなカタカナ漢字ローマ字アラビア数字が使えます。
  •  また、記号については、「&」「’」「,」「‐」「.」「・」の6種類が使えます。
  •  会社名については、本店所在地に名前が全く同じ会社を2つ作ってはいけないという規制があります。
    実質的に、同一住所に名称が同じ会社が存在することは、殆どないと思いますが、一応の留意が必要となります。

 

②本店所在地

本店の所在地を決定します。

原則的には、住所は略さず「1丁目2番3号」のように表記して下さい。

また、本店が賃貸物件である場合には、「法人不可」の賃貸契約となっていないことを確認しておく必要があります。

 

③事業内容(事業目的)

事業内容(事業目的)を決定します。

「直近で始める事業の内容」及び「将来的に行う可能性のある事業」も含めて、ご記入ください。

定款に記載する事業目的は、設立後において、変更・追加を行うことは可能ですが、この場合には、手間や追加費用が発生するために、設立時においては、将来的に行う可能性のある事業も含めて記入することをお勧めしております。

この点、目的に定めたからといってその事業をすべて行わなければならない、ということはありません。
また、お互いに関連性がない目的が並んでいたとしても問題ありません。

ただ、あまりに多い事業目的を記載することは、目的が定まっていない会社のように見え、取引先や金融機関等の信用を得られない可能性も出てきますので、目的の記載は5~10項目程度が平均的かと考えます。

また、事業目的の最後に「付随する一切の事業」という事業目的を記載しますので、「主要な事業目的に付随する事業」も事業目的となります。
従いまして、過度に詳細な事業目的の記載必要ありません

 

④資本金の額

1.資本金

会社に払込む金額をご記入ください。

払込んだ金額は、株主個人財産から会社財産となることを意味します。

資本金の金額を決定する場合の留意点は以下のものがあります。

  • 1円からでも設立は可能です。ただし、1円設立は現実的ではありません。
    会社の立上げ(設立費用や備品購入費等)に係る費用に当面の会社運営費用を加えた程度 の金額が現実的かと思われます。
  • 資本金が1,000万円以上であると初年度から消費税が課税されます。
    通常、会社設立1期目及び2期目消費税が免除されます。
    しかし、資本金1,000万円以上となると、この特例を受けることができなくなります。
    税務上のメリットを考えるならば、資本金の金額は1,000万円以上とならないようにするのがお勧めです。
  • 資本金が1,000万円を超える場合には、住民税の均等割りが増加します。
    都道府県民税が2万円から5万円に、市町村民税は5万円から13万円に増加します。トータルベースで、資本金が1,000万円を超えるだけで、税金の支払いが最低7万円から18万円に上がってしまいます。(住民税の均等割りは、会社が赤字であっても支払いが必要となります。)
2.1株あたりの金額

1株あたりの株式金額を決めます。

いくらにするのかは自由ですので、1円でも100万円でも資本金の範囲内ならば好きなように決められます。

ただ、私どもでは、計算が容易になることから、1万円での決定をお勧めしております。

 

3.発行可能株式数

発行可能株式数とは、将来、定款を変更せずに増資できる上限のことです

1株1万円の場合、発行可能株式数を1,000株とすると、定款を変更せずに1,000万円まで増資ができます。

ちなみに、発行可能株式数を超えて追加出資する場合には、定款の変更が必要となり、手間と費用が発生します。

 

⑤株主

出資者の氏名(ヨミガナも記載して下さい)、住所、出資金額を記載して下さい。

この場合には、以下の点に注意して、ご記入ください。

  • 全員の「印鑑登録証明書」が必要です。
  • 住所、氏名は、「印鑑登録証明書」に記載されたものと完全に一致させて下さい。
    もし、これらが完全に一致していないと、法務局では申請が認められず、会社が設立できません。
  • 出資者に外国籍の方がいらっしゃる場合で、通称での記載を望まれる場合には、「印鑑登録証明書」にこの通称が記載されていることが必要となります。通称の記載が「印鑑登録証明書」にない場合には、通称での記載ができませんのでご留意下さい。

複数でも可能です。
ただし、出資者が複数存在する場合には、その全員が発起人となることをお願いしております。
出資者の内、発起人として1人を限定して設立を行うことも可能ですが、この場合(募集設立)には、設立登記申請の際に、銀行等の金融機関の作成による払込金保管証明書を添付しなければならない等、費用と時間を要するためです。

 

⑥取締役

取締役の氏名(ヨミガナも記載して下さい)、住所を記載して下さい。

この場合には、以下の点に注意して、ご記入ください。

  • 全員の「印鑑登録証明書」が必要です。
  • 住所、氏名は、「印鑑登録証明書」に記載されたものと完全に一致させて下さい。
    もし、これらが完全に一致していないと、法務局では申請が認められず、会社が設立できません。
  • 取締役に外国籍の方がいらっしゃる場合で、通称での記載を望まれる場合には、「印鑑登録証明書」にこの通称が記載されていることが必要となります。通称の記載が「印鑑登録証明書」にない場合には、通称での記載ができませんのでご留意下さい。
複数でも可能です。

 

⑦代表取締役

代表取締役の氏名(ヨミガナも記載して下さい)、住所、生年月日電話番号を記載して下さい。
住所、氏名は、「印鑑登録証明書」に記載されたものと完全に一致させて下さい。

複数でも可能です。

  

⑧決算月

決算月を決定して下さい。

1年以内の期間であれば、一事業年度を何月から何月までにするのかということを任意に決めることができます。

決算月を決定する場合の留意点は以下のものがあります。

  • 消費税の免税期間最大限に生かすよう、第1期目の決算期間を最長期間とるように決算期を決定する。
    資本金が1,000万円未満である場合、通常、会社設立1期目及び2期目は消費税が免除されます。
    この免税期間を最大限生かすために、1期目の期間は最大限度延ばすように決算期を決定することをお勧めしております。
  • 決算日は月末に設定する。
    実際の会社運営上、決算日は月末に設定することお勧めしております。
  • また、業務が忙しくなる時期は避けた方が良く、比較的業務が落ち着いた時期を決算期とすることもお勧めします。
    業務の繁忙期には、現実の仕事が忙しく、節税対策等を考える時間がない場合が多いため、比較的業務が落ち着いた時期を決算期とすることもお勧めの一つです。

【決算月の設定例】

  • 1月中に設立完了予定
    ⇒第1期目の事業年度  :会社設立日 ~ 12月末日
    ⇒毎年の事業年度     :1月1日 ~ 12月末日

 

  • 2月中に設立完了予定
    ⇒第1期目の事業年度  :会社設立日 ~ 翌年 1月末日
    ⇒毎年の事業年度     :2月1日 ~ 翌年 1月末日

東京美容院税理士

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