株式会社設立手続(STEP5):定款の作成

STEP5:定款の作成

 

定款原案の作成

弊社におきまして、お客様から御送付頂きました「会社設立段取りシート」、「発起人・取締役の印鑑登録証明」に基づき、「定款の原案」を作成させて頂きます。

 

「事業目的」の記載確認

定款に記載する「事業目的」につきましては、お客様にご記入頂きました「会社設立段取りシート」に基づき、弊社で、「定款記載・登記等に適した事業目的」となるように「事業目的(案)を作成させて頂きます。

上記の「事業目的(案)」につきましては、お客様とメール・FAX等で適時に調整させて頂き、最終的に定款に記載する「事業目的」を決定させて頂きます。

 

行政認可事業

事業目的は会社設立時に必ず決めておかねばならない事項ですが、登記された事業目的の全てが無条件に営業できるわけではありません。事業の中には定款に記載しただけは行うことが出来ず、別に営業許認可を受けないと出来ない事業があります。

会社設立後又は将来的に、「行政の許認可が必要な事業」を行おうとする場合には、許認可に必要な事業目的の文言が定款や登記に入っていない場合には、許認可が下りないことがあります
(但し、株式会社設立には直接影響はありません。)

このような場合には、実際に事業を始める際に、定款変更や変更登記をする必要が生じ、不測のコストや時間を費やすことになります。

このような不利益を避けるために、「行政の許認可が必要な事業」を行う又は行う予定がある場合には、会社設立段階で、適切な行政機関事前に、「定款の事業目的の文言」のご確認をして頂くことをお勧めしております。

 

【営業許認可の必要な事業一覧】

御参考までに、営業許認可が必要な業種の一例です。

事業の種類 確認先
飲食業 保健所
理容・美容業
クリーニング業
薬局業
菓子製造(パン・ケーキ)
医薬品販売業
旅館業
清掃業
食肉、魚介類販売業
建築物清掃業
古物商 警察署
風俗営業
労働者派遣業 公共職業安定所
建設業 都道府県
介護事業
電気工事業
宅地建物取引業
ペットショップ
貸金業
貸駐車場(不特定多数対象) 都道府県(市町村)
危険物取扱業 消防署

東京美容院税理士

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