固定資産税の概要

固定資産税・都市計画税の概要

固定資産税の概要

固定資産税は、1月1日(賦課期日)現在の土地家屋償却資産(これらを「固定資産」といいます。)の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する市町村が課税する税金です。
 ただし、東京都23区においては、特例でが課税することになっています。

 

 都市計画税の概要

都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てるために、目的税として課税されるものです。
都市計画税は、1月1日(賦課期日)現在の土地家屋の所有者に対して、その固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する市町村が課税する税金です。
ただし、東京都23区においては、特例でが課税することになっています。

 

 

固定資産税、都市計画税が課せられる固定資産

◆固定資産税が課せられる固定資産には、「土地」「家屋」「償却資産」があります。

◆都市計画税が課せられるものは、都市計画区域内に所在する「土地」「家屋」であり、償却資産は対象とはなりません

 

①土地

田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、その他の土地(雑種地)をいいます。

②家屋

住家、店舗、工場(発電所・変電所含む)、倉庫、その他の建物をいいます。

③償却資産

償却資産とは、土地及び家屋以外の「事業の用に供することができる資産」で、その減価償却額又は減価償却費が「法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもの」をいいます。

 

 

固定資産の納税義務者

納税義務者

固定資産税を納める人(納税義務者)は、その年度の1月1日の固定資産(土地、家屋、償却資産)の所有者として、「固定資産課税台帳」に登録されている方となります。

「固定資産台帳」への登録については、以下のような流れで行われます。

①土地、家屋の場合

法務局での登記簿等に登記された所有者情報が、市町村に連絡され、市町村で「固定資産課税台帳」に登録されます。

このため、土地や家屋の場合には、市町村等への特別な申告は必要ありません

 

②償却資産

1月1日に償却資産を所有する事業主は、償却資産が所在する市町村(東京23区は都税事務所)に「償却資産の申告書」を提出する必要があります。(申告書の提出期限は、1月31日となります。)

当該申告書に基づいて、市町村が「固定資産課税台帳」に固定資産を登録します。

 

年度途中で売却した場合

固定資産税は、あくまで毎年1月1日現在の登記簿等に所有者として登記されている人に対して課税されます。
1月2日以降に所有権の移転が行われても、納税義務者は変更されません

年度の途中で売却した場合であっても、あくまで1月1日現在の所有者が、1年分の固定資産税納付する必要があります

このため、現実の固定資産の売買取引などでは、譲受人から譲渡人に対して「固定資産税の日割額」の精算払い等が行われています。

 

 

固定資産税の納付

固定資産税、都市計画税は、通常4 回の納期に分けて納付することになります。

具体的な納付の期日は、市町村の条例で定められますが、おおむね以下のような納期となります。
(ただし、末日が休日の場合には、納期限が休日明け等に設定されます。)

  • 第1期: 6月1日から6月末日まで
  • 第2期 :9月1日から9月末日まで
  • 第3期 :12月1日から12月末日まで
  • 第4期 :2月1日から2月末まで

納付書につきましては、上記の各月の上旬に、納付義務者に送付されます。

 

ケアマネ向け東京税理士事務所

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