住宅用地と住宅用地以外の土地

「住宅用地」と「住宅用地以外の土地」の区分

土地の場合には、課税標準額の決定にあたって、「住宅用地」と「住宅用地以外の土地」を区分する必要があります。

上記の区分の結果、固定資産税、都市計画税の課税対象となる土地が「住宅用地」に該当した場合には、「住宅用地の特例措置」が適用され、「土地の課税標準額」がそれ以外の土地と比較して大幅に減額されるメリットが生じます。

 

住宅用地

住宅用地

住宅用地とは毎年1月1日現在、次のいずれかに該当するものをいいます。

(1)

・専用住宅※1の敷地の用に供されている土地
・その上に存在する家屋の総床面積の10倍までの土地

(2) 併用住宅※2の敷地の用に供されている土地のうち、
・その「土地面積に「下表の率※3を乗じて得た面積に相当する土地
 ’、
・ただし、土地面積がその上に存在する家屋の床面積の10 倍を超えているときは、
床面積の10 倍の面積」に「下表の率※3」を乗じた面積となります。

 

◆脚注

※1:専ら人の居住の用に供する家屋をいいます。

※2:その一部人の居住の用に供されている家屋で、その家屋の床面積に対する居住部分の割合4分の1以上あるものをいいます。
住居部分の割合1/4未満の場合には、住宅用地とはみなされません。)

※3:下表の率とは以下の率をいいます。

家屋の種類 居住部分の割合
下に掲げるもの以外の家屋 1/4以上1/2未満 0.5
1/2以上 1.0
地上5階以上ある耐火建築物の場合 1/4以上1/2未満 0.5
1/2以上3/4未満 0.75
3/4以上 1.0

居住部分の割合=居住部分の床面積/家屋の総床面積

 

「住宅用地」、「住宅用地以外の土地」の具体例

①住宅用地の例
  • 住宅用家屋(専用住宅・アパート等)の敷地
  • 住宅用家屋の敷地と一体となっている庭
  • 自家用駐車場
② 住宅用地以外の土地(非住宅用地)の例
  • 業務用家屋(店舗、事務所、工場、倉庫、旅館等)の敷地
  • 駐車場
  • 資材置場
  • 空地(住宅建築予定地を含む)
  • 住宅建築中の土地

 

建設中の土地の取り扱い

①住宅を新築中の土地

1月1日現在、「住宅を建設のため工事中の土地」や「住宅建設予定地」は住宅用地にはなりません
これらの土地については、駐車場や店舗・事務所と同じ非住宅用地として固定資産税、都市計画税の課税標準額が計算されます。

 

②住宅建替え中の土地

1月1日現在、工事中の土地や建設予定地は原則として住宅用地の特例が適用されませんが、一定の要件に該当する場合には、住宅が完成するまでに通常必要と認められる工事期間について、住宅建替え中の土地として、「住宅用地の特例」が継続して適用されます
この場合には、「固定資産税の住宅用地等申告書」による申告が必要となります。

 

住宅用地の申告

住宅用地等に関する申告

固定資産税・都市計画税の「住宅用地の特例措置」を受けるためには、「固定資産税の住宅用地等申告書」により申告を行う必要があります。
申告は、市町村に行います(東京23区については、都税事務所)。

 

申告が必要な場合

土地や家屋の状況に変更があった場合で、具体的には、以下の場合です。

(1)  住宅を新築又は増築した場合
(2)  住宅を建て替える場合
(3)  住宅の全部又は一部を取り壊した場合
(4)  家屋の全部又は一部の用途を変更した場合(例 店舗を住宅に変更等)
(5)  土地の用途(利用状況)を変更した場合(例 住宅の敷地を駐車場に変更等)

 

申告期限

申告が必要となる事由が生じた年の翌年の1月31日までです。

 

ケアマネ向け東京税理士事務所

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