負担調整措置

負担調整措置とは

平成6年度に評価の均衡を図るため、「土地の固定資産税評価額」の水準を全国一律に「地価公示価格等70%」を目途とする評価替えが行われました。

そして、土地に係る固定資産税、都市計画税の課税標準額は、この【「地価公示価格等の70%」を目途に決定された「固定資産税評価額」】に基づいて計算される金額が、本来的なものとして位置づけられました。

この結果、平成6年度の評価額が急激に上昇することとなりました。(全国平均では、平成5年度評価額に比べ、平成6年の評価額は、全国平均で4倍に急上昇しました。)

このため、これまで相対的に少額の固定資産税しか支払っていなかった地域では、固定資産税等の大幅な増税となってしまう現象が生じてきました。

ただし、急激な固定資産税等の増税は、納税者に対して大きな負担となることから、毎年少しずつ固定資産税が増加するような措置が施されました。

これが「負担調整措置」といわれるものです。

 

本則課税標準額

土地の固定資産税、都市計画税の課税標準計算においては、「本則課税標準額」という言葉が使用されます。

この「本則課税標準額」とは、上記の「負担調整措置」が適用される前の金額をいいます。

「負担調整措置」は、急激な固定資産税等の増税を回避するための、例外的な措置です

土地の固定資産税等の課税標準額は、本来的には、「負担調整措置が適用される前の金額」であると考えられています。

このことを表現するために、最終的な「課税標準額」とは区別した表現である、「本則課税標準額」という言葉が使用されます。

・住宅用地の場合には、「住宅用地に対する課税標準の特例措置適用された後の金額」が「本則課税標準額」となり、
・住宅用地以外の土地の場合には、「固定資産税評価額」が「本則課税標準額」となります。

 

 

負担調整措置の計算

負担調整措置には、「住宅用地に対する負担調整措置」と「住宅用地以外の土地に対する負担調整措置」があります。

また、負担調整措置の適用は、「負担水準」ごとに計算方法が異なります。このため、「負担水準」を把握する必要があります。

以下では、それぞれについてご説明致します。

負担水準

「負担水準」とは、「前年度の課税標準金額」が「本則課税標準額どれだけの割合に達しているかパーセントで表示したものです。
具体的な計算式は以下のようになります。

 負担水準(%) = 前年度の課税標準金額  本則課税標準額  × 100

 

住宅用地に対する負担調整措置

  1. 負担水準が100%以上の住宅用地については、「本則課税標準額」が「課税標準額」となります。
  2. 負担水準が100%未満の住宅用地については、以下の金額が「課税標準額」となります。
      「前年度課税標準額」+「本則課税標準額」× 5%

    当該金額が、「本則課税標準額」の20%を下回る場合には20%に相当する額となります。

 

住宅用地以外の土地(店舗、事務所、工場等の敷地、空地)に対する負担調整措置

  1. 負担水準が70%を超える商業地等については、「本則課税標準70%」が「課税標準額」となります。
  2. 負担水準が60%以上70%以下の商業地等については、「前年度課税標準額」が据え置かれます。
  3. 負担水準が60%未満の商業地等については、以下の金額が「課税標準額」となります。
      「前年度課税標準額」+「本則課税標準額」× 5%

    当該金額が、「本則課税標準額」の60%を上回る場合には60%に相当する額となります。
    当該金額が、「本則課税標準額」の20%を下回る場合には20%に相当する額となります。

 

 

負担調整措置の概要図

 下記が、負担調整措置の概要図となります。

住宅用地

負担調整措置

住宅用地以外の土地

負担調整措置2

 

 

 

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