家屋の固定資産税、都市計画税

固定資産税、都市計画税の計算式

1月1日に「家屋(建物)」を所有している場合には、家屋に対する固定資産税都市計画税の納税義務を負います。

固定資産税及び都市計画税の税額計算式は、以下のようになります。

固定資産税

 課税標準額※1 × 税率1.4%※2 - 軽減額

都市計画税

 課税標準額※1 × 税率0.3%※2 - 軽減額
◆ 脚注

※1:固定資産税や都市計画税の税額計算では、「実際の売買価額」等に税率を乗じて計算されるのではなく、市町村で計算される「課税標準額」に基づいて計算されます。

※2:固定資産税の税率は、1.4%となります。
        都市計画税の税率は、市町村により異なります。東京23区の場合には、0.3%となります。

 

 

家屋の課税標準額

家屋の課税標準額

固定資産税及び都市計画税の税額は、「課税標準額」に「税率」を乗じて計算されます。

このため「課税標準額」とは何かを理解する必要があります。

家屋の固定資産税及び都市計画税の税額計算で使用される「課税標準額」は、「固定資産税評価額」と原則一致します。

 家屋の課税標準額 = 「固定資産税評価額

 

家屋の固定資産税評価額

 家屋の固定資産税評価額は、「実際に家屋を建設するためにかかった費用や購入価額」により評価されるのではなく、「再建築費を基準として評価する方法(再建築価格方式)」により計算された金額となります。

再建築価格

 再建築価格とは、評価する時点において、評価の対象となった家屋と同一のものその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費を求め、その家屋の建築後の経過年数に応じた減価を考慮し、その家屋の価格を求めるものです。

具体的には、以下の計算式により計算します。

 家屋の評価額
=単位当たり再建築費評点※1 ×経年減点補正率※2 ×床面積 ×評点一点当たりの価額※3
◆脚注

※1単位当たり再建築費評点
⇒どのような資材をどれだけ使用しているかを点数にしたものです。

※2経年減点補正率
⇒構造及び用途等の区分に応じて設定されている、建築後の経過年数に対応した価値の減価率です。

※3評点一点当たりの価額
⇒地域に応じた物価水準と工事原価に含まれていない設計管理費、一般管理費等負担額の費用を考慮して、評点あたりに決定された再建築費の金額です。(単価のようなものです。)

 

評価替え

家屋の固定資産税評価額は、3年ごとに評価額を見直す制度がとられています。

すなわち、原則として、3年間は家屋の固定資産評価額は据え置かれます。

本来なら毎年評価替えを行い、これによって得られる「適正な評価額」をもとに課税を行うことが理想的ですが、膨大な量の家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には、事実上、不可能であること等の理由から、家屋の固定資産税評価額は、3年ごとに評価替えされる制度が採用されています。

 

軽減額・免除(東京23区の場合)

家屋に対する固定資産税、都市計画税につきましては、各種の減額措置があります。

(1)新築住宅に対する固定資産税の減額措置

要件

居住部分の床面積の割合が2分の1以上で、1戸あたりの床面積が50㎡以上(共同貸家住宅については40㎡)、280㎡以下の住宅を新築した場合

減額

新たに課税される年度から3年度分(3階建て以上の耐火・準耐火建築物は5年度分)の固定資産税(居住部分で、1戸あたり120㎡相当分までを限度)が2分の1減額されます。

 

(2) 認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

要件

新築住宅に対する減額の適用の要件を満たす家屋のうち、平成21 年6月4日以降新築された認定長期優良住宅はである場合で、
新築された年の翌年(1月1日新築の場合はその年)の1月末までに、減額措置適用の申告をした場合。

減額措置

減額期間が新たに課税される年度から5年度分(3階建て以上の耐火・準耐火建築物は7年度分)となります。

 

(3) 耐震化のための建替えを行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免措置

要件
昭和57 年1月1日以前からある家屋を取り壊し、当該家屋に代えて、平成27 年12 月31 日までに新築された住宅のうち、一定の要件を満たす場合で、新築された年の翌々年(1月1日新築の場合は翌年)の2月末までに、減免措置適用の申告をした場合。

減免措置

新たに課税される年度から3年度分の固定資産税・都市計画税が全額減免されます。

 

(4) 耐震化のための改修を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免

要件

昭和57 年1月1日以前からある住宅を、平成27 年12 月31 日までの間に、現行の耐震基準に適合させるように改修工事を施した住宅のうち、一定の要件を満たす場合で、改修工事完了後3ヶ月以内に減免措置適用の申告をした場合。

減免措置

工事完了日の翌年度分の固定資産税・都市計画税(居住部分で、1戸あたり120㎡相当分までを限度)が全額減免されます。

 

(5) バリアフリー改修・省エネ改修を行った住宅に対する固定資産税の減額

要件

バリアフリー改修及び省エネ(熱損失防止)改修工事を行った住宅のうち、一定の要件を満たす場合で、改修工事完了後3ヶ月以内に減額措置適用の申告をした場合。

減額措置

工事完了日の翌年度分の固定資産税(バリアフリー改修については、居住部分で、1戸あたり100㎡相当分までを限度、省エネ改修については、居住部分で、1戸あたり120㎡相当分までを限度)を3分の1減額します。

 

(6) 東日本大震災・原発事故に係る代替家屋を取得した場合の固定資産税・都市計画税の減額

東日本大震災により滅失・損壊した家屋又は原子力発電所の事故に係る警戒区域内に所在した家屋の代替家屋を取得した場合、減額制度があります。

 

(7) 不燃化特区内において不燃化のための建替えを行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免

不燃化特区内における建替えで、一定の要件を満たすものについては、減免制度があります。

 

 

ケアマネ向け東京税理士事務所

 

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