売上取引

Ⅰ 売上取引の目次

  1. 棚卸資産の販売による収益計上(決算時以外)
  2. 棚卸資産の販売による収益計上(決算時)
  3. 決算時に計上した売掛金が回収された場合
  4. コンサルティング収入の収益計上
  5. 売上返品・値引・割戻し

 

Ⅱ 仕訳例

1 棚卸資産の販売による収益計上(決算時以外)

(1)例示

商品を100万円(税抜き)で売上、代金が入金された。

(2)仕訳

 ◆入金時
(税抜方式)
(借方)                            (貸方)
 現金預金       1,080,000  売上        1,000,000
   仮受消費税等     80,000
(税込方式)
(借方)                            (貸方)
現金預金        1,080,000 売上        1,080,000

(3)仕訳のポイント

・決算時以外の場合には、代金入金と売上を同時に計上します。

2 棚卸資産の販売による収益計上(決算時)

(1)例示

決算日までに、商品を100万円(税抜き)で売上げたが、代金はまだ入金されていない。

(2)仕訳

◆決算仕訳

(税抜方式)
(借方)                            (貸方)
 売掛金        1,080,000   売上        1,000,000
    仮受消費税等     80,000
(税込方式)
(借方)                            (貸方)
売掛金        1,080,000 売上        1,080,000

(3)仕訳のポイント

・法人税法上、たな卸資産の販売による収益計上は、引渡基準によるのが原則となります。したがって、決算月末までに、引渡済みであるが、代金がまだ入金されていない売上をリストアップする必要があります。

・何をもって引渡しがあったと認識するかについては、

A 出荷日

B 検収日

C 使用収益可能日

D 検針日   等、

たな卸資産の種類及び性質、契約内容等により合理的と判断されるものを法人が継続適用する必要があります。

・まだ代金が入金されていないので、売掛金(売上債権)を計上します。

3 決算時に計上した売掛金が回収された場合

(1)例示

決算において、売掛金計上した代金108万円(税込み)が翌期に回収された。

(2)仕訳

◆代金回収時

(借方)                            (貸方)
現金預金        1,080,000 売掛金        1,080,000

(3)仕訳のポイント

・決算において計上した売掛金は、翌期において消しこみを行います。

・前期に売り上げ計上しているため、代金入金時において、誤って「売上」計上しないように注意が必要です。

4 コンサルティング収入による収益計上

(1)例示

コンサルティング業務が完了し、顧客から100万円(税抜き)が入金された。

(2)仕訳

 ◆入金時
(税抜方式)
(借方)                            (貸方)
 現金預金       1,080,000  売上        1,000,000
   仮受消費税等     80,000
(税込方式)
(借方)                            (貸方)
現金預金        1,080,000 売上        1,080,000

(3)仕訳のポイント

・会計上、業務を完了したときに収益を計上するのが原則です。

・法人税法上、総額が決まった契約であっても、業務の提供にかかる報酬額が業務日数により算定され、かつ、一定期間ごとにその金額を確定させて請求するケースでは、請求ベースで収益計上する必要があります。

5 売上返品・値引・割戻し

(1)例示

客先から販売した商品100万円(税抜き)の返品があった。

(2)仕訳

 ◆入金時
(税抜方式)
(借方)                            (貸方)
売上           1,000,000  現金預金        1,080,000
仮受消費税等        80,000  
(税込方式)
(借方)                            (貸方)
売上          1,080,000 現金預金        1,080,000

(3)仕訳のポイント

・商品等の返品については、販売先から返品があった日、または返品する旨の通知を受けた事業年度に処理します。

・売上値引とは、売上品の量目不足、品質不良、破損等の理由により代価から控除される額等をいいます。

・売上割戻し(リベート)は、売上高から控除します。売上割戻しの計上時期は、計算の基準となった売上が計上された事業年度が原則です。ただし、算定基準が明示されていないときには通知又は支払をした日の属する事業年度となります。

 東京税理士事務所

 

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