住民税目次

住民税の目次

 

 

 

 

住民税とは

住民税は、地方自治体による教育、福祉、防災、ゴミ処理などの行政サービスを行うための資金を確保する目的から、一定額以上の収入がある個人やそこに事業所を置く法人等に、収入額や利益額に応じて税負担してもらうものです。

ここでいう地方自治体としては、「都道府県」と「市町村」になります。

また、住民税は、
・所得・利益がある場合には、その所得・利益に応じて課税される税金
・一定金額以上の所得がある場合(法人については利益に関わりなく)には、住民すべてに広く平等に税負担を求める税金
の2種類の税金が課せられる点が特徴としてあります。

 

住民税の種類

住民税は、
納税者の種類の観点から、「法人住民税」と「個人住民税」とに分類できます。
納付先の種類の観点から、「市町村民税」と「道府県民税」とに分類できます。
(東京23区は、市町村民税相当分もあわせて都民税となります。)

 

1.法人住民税

法人住民税は、納税義務者法人(会社等)の場合に納付が必要な住民税です。

1)法人住民税の種類

法人住民税は、「法人税割」と「均等割」というもので構成されています。

「法人税割」とは、法人が利益を獲得した場合(すなわち法人税を支払った場合)に課税されるものです。
「均等割」とは、法人が利益を獲得したか否かに関係なく、資本金・従業員数に応じて定額で課税されるものです。

2)法人が赤字の場合

法人が赤字の場合には

・上記1)の「法人税割」は、課税されません

・上記1)の「均等割」は、法人の利益に関わらず一定額が課税されるために、「均等割」の金額が課税されます

この「均等割」については、個人住民税のような免税規定がないために、法人が事業を行う限り必ず課税されます

 

2.個人住民税

個人住民税は、納税義務者個人の場合に納付が必要な住民税です。

 1)個人住民税の種類

個人住民税は、「所得割」と「均等割」というもので構成されています。

「所得割」とは、個人の前年の所得金額に応じて課税されるものです。
「均等割」とは、所得金額に関係なく、定額で課税されるものです。

2)個人の所得が一定以下である場合

個人の所得が一定以下の場合には

・上記1)の「所得割」及び「均等割」がともに免税となる場合

・上記1)の「所得割」のみが免税となる場合

があります。

 

 

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