法人住民税の概要

法人住民税

法人住民税は、納税義務者が法人(会社等)の場合に納付が必要な住民税です。
「法人住民税の種類」「法人住民税の計算」「法人住民税の申告・納付時期」等は以下のようになります。

1)法人住民税の種類

法人住民税は、「法人税割」と「均等割」というもので構成されています。

「法人税割」とは、法人が利益を獲得した場合(すなわち法人税を支払った場合)に課税されるものです。
「均等割」とは、法人が利益を獲得したか否かに関係なく、資本金・従業員数に応じて定額で課税されるものです。

法人税割」は、法人(会社)が赤字ならば課税されることはありませんが、「均等割」は赤字であっても一定額が課税されます

 

2)法人住民税の計算

法人住民税の金額は、「法人税割の税額」と「均等割の税額」との合計になります。

 

1。法人税割の税額

法人税割の税額は、以下の計算式により決定されます。

 法人税額 (税額控除前の税額) × 税率

【税率(東京23区の場合)】
上記計算式中の税率は以下のようになります。

 H26年10月1日以後開始する事業年度  H26年9月30日までに開始する事業年度
 12.9%(16.3%)
・道府県民税部分:3.2%
・市町村民税部分:9.7%
17.3%(20.7%)
・道府県民税部分:3.2%
・市町村民税部分:9.7%

・( )内の率は、資本金1億円超又は1,000万円超の会社の税率です(超過税率と言います)。
・H26年10月1日以後開始する事業年度では、住民税率が4.4%引き下げれれます。ただし、国税として「地方法人税(4.4%)」が新たに課税されます。

 

2。均等割の税額

均等割の税額は、資本等の金額及び従業員数に応じて、以下の金額となります。

  資本金等  1千万円以下  従業員数50人以下  70,000円
 従業員数50人超  140,000円
 1千万円超~1億円以下  従業員数50人以下  180,000円
 従業員数50人超  200,000円
 1億円超~10億円以下  従業員数50人以下  290,000円
 従業員数50人超  530,000円
 10億円超~50億円以下  従業員数50人以下  950,000円
 従業員数50人超  2,290,000円
 50億円超~  従業員数50人以下  1,210,000円
 従業員数50人超  3,800,000円

 

3)法人住民税の申告・納付時期

法人住民税の申告・納付時期は、「法人税の申告・納付時期」と同時期となります。
すなわち、事業年度終了後2か月以内に申告・納付することが必要となります。

 

 

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