個人住民税の概要

個人住民税

個人住民税は、納税義務者が個人の場合に納付が必要な住民税です。
「個人住民税の種類」「個人住民税の計算」「個人住民税の申告・納付時期」等は以下のようになります。

 1)個人住民税の種類

個人住民税は、「所得割」と「均等割」というもので構成されています。

「所得割」とは、個人の前年の所得金額に応じて課税されるものです。
「均等割」とは、所得金額に関係なく、定額で課税されるものです。

 

2)個人住民税の計算

個人住民税の金額は、「所得割の税額」と「均等割の税額」との合計になります。

 

1。所得割の税額

所得割の税額は、以下の計算式により決定されます。

 (前年の所得金額-所得控除額) × 税率(10%)-税額控除額

【所得控除額】
所得控除とは、所得から控除できるもので、主として以下のものがあります。
・医療費控除             ・障害者控除
・社会保険料控除           ・寡婦控除
・小規模企業共済等掛金控除      ・勤労学生控除
・生命保険料控除           ・配偶者控除、配偶者特別控除
・地震保険料控除           ・扶養控除
・基礎控除(33万円)

【税率】
税率は、東京都の場合で、10%です。
内訳は、都民税部分が4%、区市町村民税部分6%です。

【税額控除】
税額控除とは、税額を算出した後にその税額から差し引くことができるもので、主として以下のものがあります。
・配当控除  ・外国税額控除  ・寄附金税額控除  ・住宅ローン控除 等

 

2。均等割の税額

均等割の税額は、定額の5,000円です。
内訳は、都民税部分が1,500円、区市町村民税部分3,500円です。

 

3)住民税が非課税となる場合

1、所得割、均等割りともに非課税となる場合

 前年中の所得金額区市町村の条例で定める額以下の方
【東京23区の場合:条例で定める金額】
①控除対象配偶者又は扶養親族がいる方

 35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の合計人数)+21万円

②控除対象配偶者、扶養親族がいない方

 35万円以下

 

2、所得割のみ非課税となる場合

前年中の所得金額が下記の金額以下の方
【東京23区の場合】
①控除対象配偶者又は扶養親族がいる方

 35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の合計人数)+32万円

②控除対象配偶者、扶養親族がいない方

 35万円以下

 

4)個人住民税の申告、計算

1、1社からの給与所得のみの方

1社からの給与所得のみの方は、勤務する会社で年末に年末調整がなされます。
年末調整の結果、「暦年の給与総額情報」が市町村に報告されます(給与支払報告)。
この報告を受けて、市町村でその方の「翌年度の住民税」が計算されます。

2、給与所得以外の所得がある方、2社以上から給与を受けている方等

給与所得以外の所得(事業所得、不動産所得、譲渡所得等)がある方や、複数の会社から給与を受けている方は、3月15日までに確定申告の手続により、暦年の所得金額を計算し、申告書を税務署に申告します。
税務署に提出された「確定申告書の一部(別表2)」が市町村に送付されます。この確定申告書の別表2」に基づいて、市町村で「翌年度の住民税」が計算されます。

 

5)個人住民税の納付

個人住民税の納付には、「普通徴収」と「特別徴収」とがあります。

 

東京整骨院の確定申告

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