年末調整目次

年末調整目次

 

 

 

年末調整を行う理由

年末調整を行う理由には、主として、以下2点の目的があります。
・給与所得者の所得税の確定計算を行う目的
・給与所得者の翌年度住民税の徴収額を決定する目的

 

給与所得者の所得税の確定計算の目的

給与を受けている方(いわゆるサラリーマンの方)は、毎月、給与の支払いを受ける際に所得税が差し引かれています。(源泉徴収といいます。)
この毎月、給与から天引きされる所得税は、あくまで「その月の給与金額」に対応する所得税額を概算した金額が徴収されているにすぎません。

他方、給与所得者が税務署に納めなければならない所得税の金額は、「暦年の給与総額」を基にして計算されます。

このため、12月の給与計算が完了した時点で、1月から12月(暦年)に支払を受けた給与総額に基づき、所得税を確定計算することが必要となります。
この、確定計算は、事業主が行い税務署に申告する必要があり、この確定計算のことを「年末調整」といいます。

年末調整をおこなうことにより、 上記の「毎月源泉徴収された概算所得税金額」と「確定所得税金額」とが比較され、前者が多い場合には、給与所得者に所得税が返還(還付)され、逆に前者が少ない場合には、所得税が徴収されます。

 

給与所得者に係る翌年度の住民税額の決定

年末調整では、事業主から税務署に給与所得者の暦年の給与総額が届出されるとともに、市町村にも、「全ての給与所得者の給与総額」情報が届出されます。

市町村では、年末調整に伴って事業主から提出された、各給与所得者の給与総額に基づいて、翌年度の住民税を決定します。

上記で決定された住民税の金額は、翌年の5月~6月に、会社給与所得者に通知されます。
その後、この通知された金額が、給与支払い時に給与金額から天引徴収されたり、給与所得者が自ら納付したりすることで、市町村に納付されます。

 

 

東京整骨院税理士

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