年末調整の対象者

原則的な年末調整対象者

年末調整の対象者は、原則以下の方です。

(1)1年を通じて勤務している人

(2)1年の途中で就職し、年末まで勤務している人

(3)1年の途中で退職した人で、再就職する見込みがない人(以下のケース等)

  1. 死亡を原因として退職した人
  2. 著しい心身障害のため退職した人で、その退職時期からみて、本年度中に再就職ができないと見込まれる人
  3. 12月中に支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職した人
  4. いわゆるパートタイマーとして働いている人が退職した場合で、本年度中に支払をうける給与の総額が103万円以下である人
  5. 1年の途中で、海外支店等へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人

非居住者:日本国内に住所もなくかつ1年以上の居住もない人を言います。

 

原則的な年末調整対象者の考え方

年末調整は、給与受給者の年間給与総額を把握することが可能な事業主に、税務署にかわって給与所得者の所得税を計算させる義務を課した制度です。

このため、12月末時点会社等に在籍している人については、原則、その会社等が年末調整を行う義務を負います
上記の(1)や(2)の方

他方、会社を退職した等により、12月末時点会社に在籍していない人については、会社に年末調整の義務はなくなります

ただし、会社を退職した後に、その年度に再就職等をする見込みがないと思われる方については、退職元の会社に年末調整義務を課しています。
(なぜなら、年内に再就職する場合には再就職先で年末調整が行われますが、年内での再就職の見込みがない場合には、その方の所得税計算をする会社等がないことになり、その方の所得税の確定計算がなされない可能性があるためです。)
上記の(3)の方

 

年末調整の対象者とならない場合

以下の方は、年末調整の対象とはなりません。

(1)12月末に会社に在籍しているが、年末調整の対象とならない人

  1. 勤務する会社での本年度の給与収入金額2,000万円を超える人
  2. 災害により被害を受けて「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年度分の給与に対する源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予又は還付を受けた人
  3. 扶養控除等(異動)申告書」が未提出の人
    2か所以上から給与を受けている人で、他の事業主(会社、個人事業主等)に「扶養控除等(異動)申請書」を提出しているため、その会社には「扶養控除等(異動)申請書」を提出していない人
    年末調整手続を行うまでに「扶養控除等(異動)申請書」を提出していない人

(2)1年の途中で退職した人のうち、年度内に他の事業主から給与の支払いを受ける可能性のある人

(3)非居住者の人

(4)日雇いの形態で雇用されている人

 

年末調整の対象者とならない理由

【上記(1)の1、2の方】

このような方につきましては、「年末調整」ではなく、「確定申告」で所得税の計算・申告をすることが義務付けれれています。従いまして、勤務する会社での「年末調整」は行われません。

【上記(1)の3の方】

①2か所以上で勤務する方
年末調整を受けた場合には、自動的に「給与収入金額」から「給与所得控除(65万円)」が差し引かれて所得が計算されます。
2か所以上で勤務する方につきましては、仮にそれぞれの会社で「年末調整」を行った場合には、「給与所得控除(65万円)それぞれの給与から控除されてしまいます。
すなわち「1人の給与総額」から「複数の給与所得控除」が適用されてしまいます。

このような適用を防止するために、複数の会社等から給与を受ける人は、主となる給与を受ける会社等でのみ「年末調整」を行うこととし、その他の会社等では「年末調整」は行わないような制度を設計しています。

ただし、給与を支払っている会社では、
従業員が他から給与を受けている
その従業員がどの会社で年末調整しようとしているか
かわからないことが多いです。

このため従業員がその会社で「年末調整」を受けようとしている場合には、「扶養控除等(異動)申請書」の提示が必要となり、他方、「扶養控除等(異動)申請書」の提示がない場合には、「年末調整」を行わないように制度設計されています。

②「扶養控除等(異動)申請書」の提示がない場合
上記①で記載しましたとおり、役員・従業員から会社への「扶養控除等(異動)申告書」は、会社が「その方の年末調整をするか否か」の判断を行うための重要な書類となります。

この「扶養控除等(異動)申請書」の提示がない場合には、その未提出理由に関わらず、会社では「その方の年末調整」ができないことになります。

【上記(2)の方】

1年の途中で会社等を退職され、その方が再就職する見込みがある場合には、そもそも退職元の会社では、その方の「1年間の確定給与総額」を把握することが不可能です。

このため、このような方は、退職元の会社での「年末調整」の対象とはなりません。

【上記(3)の方】

非居住者に給与等を支払っている場合には、「年末調整」の対象とはなりません。

【上記(4)の方】

日雇いの形態で雇用した人についても、他で給与を受けている可能性があるために、「年末調整」の対象とはなりません。

 

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