年末調整の目的

年末調整の目的

給与所得者の所得税は、毎月の給与支払い時に「源泉徴収税額表」に従った金額が徴収されています。これを源泉徴収制度といいます。
この源泉徴収制度により毎月の給与から天引きされる所得税のことを「源泉所得税」といいます。

他方、給与所得者が所得税として「税務署に納めなければならない所得税の金額」は、「年間の給与総額」から「各種の所得控除金額(社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除等)」や「税額控除(住宅借入金等特別控除)」を差し引いて計算した年間確定所得に対して計算された税金金額です。

この毎月給与から徴収される「源泉徴収税額の年間合計額」と「税務署に納めなければならない所得税」とは、一致しないことが通常となります

この不一致を精算するために、
①税務署に納めなければならない所得税額計算を行い
②この不一致金額を給与所得者に返還又は追加徴収する精算手続きを
年末調整といいます。

 

「源泉徴収額の年間合計額」と「年末調整で計算した所得税額」に不一致が生じる理由

不一致が生じる理由としては、様々な要因がありますが、主要な要因は以下のものとなります。

①「源泉徴収される金額」は、「その月の給与金額」が年間通じて変動しなければ課せらる所得税額の1カ月分が徴収されます。
他方、実際の給与は、残業手当や昇給等があることから変動します。年末調整では、この変動する給与金額を1年間集計した給与総額に基づいて所得税が計算されます。
このため「源泉徴収額の年間合計額」と「年末調整により計算された所得税金額」との間に不一致が生じます。

②「源泉徴収される金額」は、生命保険料控除地震保険控除等はその計算に含められていません。
他方、年末調整では、それらも考慮して所得税が計算されます。このため、両者の間には不一致が生じます。

③年度の途中で配偶者数や扶養者数に変動があった場合、「源泉徴収」では、変動後の月からはその変動を考慮して源泉徴収金額が計算されますが、変動前の「源泉徴収金額」を遡及して計算することはありません。
他方、「年末調整」では、その年の最初から変動を反映して、所得税の金額が計算されます。このため、「源泉徴収税額の年間合計金額」と「年末調整で計算された所得税金額」との間に不一致が生じます。

 

 

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