年末調整の義務者

年末調整義務者

給与所得者の所得税を計算し、税務署に申告し、源泉徴収額との不一致を精算する義務(適切に年末調整を行う義務)は、「給与所得を支払う事業主」が負います。
この事業主には、会社等の法人のみならず、個人等の個人事業主も含まれます

 

年末調整の義務を課す理由

所得税については、納税義務者が「個人」であるために、その数が膨大であり、税務署が1人1人の所得税の申告を受け付け、所得税の納付の確認作業を行うことは、税務署の事務処理手続の負担が膨大となります。

また、所得税の計算・申告には、ある程度の所得税の知識を必要とするために、個人にとっても、所得税の計算・申告の事務処理の負担が大きくなってしまいます。

このため、特に、膨大な数に上る「給与所得者の所得税の計算・申告」については、その給与支払者である事業主(会社等)に計算・申告の義務を課し、事業主給与所得者に代わって、「給与所得者の所得税の計算・申告」を行うこととする制度(年末調整制度)を設けています。

 

年末調整が不適切であった場合の責任

年末調整の義務が事業主にあるために、年末調整の結果である所得税の精算額の納付義務事業主が負います。

このため、年末調整の計算結果が適切でなく納付額が正しい金額よりも少ない場合や納付期限に納付が間に合わない場合の責任は、一義的に事業主が負います。

税務署が納付金額が不足していることを発見した場合には、「給与所得者の所得税の納付不足」に対する不足額の追加支払延滞金の支払の責任は、事業主が負わなければなりません。

このため、事業主の方は、
・年末調整に必要な書類を時間的余裕をもって集め
・正確な所得の計算、所得税の計算を行い
・申告、納付期限までに年末調整が完了する必要があります。

 

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