給与所得の源泉徴収

給与所得の源泉徴収制度

給与所得の源泉徴収は、大きく以下の2つの事務手続に大別されます。

毎月の給与計算定期的な賞与計算を行う際に、支払金額の一定率を源泉徴収し、それを支払月の翌月10日(納期特例が認められる場合には年2回)までに、税務署に納付する事務である「源泉徴収事務

毎年年末に、年末調整の対象者に対して、各種控除(生命保険料控除・地震保険料控除・配偶者特別控除・住宅借入金等特別控除等)を適用し、年間の所得税金額を確定し、「この確定金額」と「年間の源泉徴収金額の合計額」との不一致を精算し、その不一致額を税務署から還付又は追加納付する事務処理である「年末調整事務

年末調整の詳細⇒ 「年末調整目次」をご覧ください。

 

給与所得の源泉徴収制度のポイント

毎月の給与計算定期的な賞与計算を行う際に、留意する必要があるポイントは以下の3点となります。以下の3点に関する基礎的な知識は、給与の源泉徴収を行う際には必要なものとなりますので、是非一読をお願いいたします。

 

1、課税される対象となる給与の範囲についての知識

給与所得とは、従業員(パート、アルバイトを含みます)役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、青色専従者に対して支払う給与も含まれます。


さらに給与の内容(支給名目)には、「基本給」、「各種手当」、「臨時的に支払われる特殊なもの」、「現物で支給されるもの」等があります。

給与所得の源泉徴収を行う場合には、「課税対象となる給与金額」を把握する必要があります。
このため、従業員や役員や青色専従者に支払われる給与等のうち、「どのような内容の給与」が「所得税の課税対象となるもの」「所得税の課税対象とならないもの」となるかの知識が必要となります。

 

2、社会保険料控除、配偶者控除・扶養控除等の知識

源泉徴収の対象となる給与が把握できた後には、その金額から「社会保険料を控除した金額」を把握する必要があります。
このため、「給与から控除することができる社会保険料金額」に対する知識が必要となります。

また、源泉徴収を行う従業員・役員・青色専従者について、年末調整を行うことを予定している場合には、さらに「配偶者や扶養者の人数」を把握することが必要となります。
このため、「所得税法上での配偶者・扶養者の範囲」についての知識が必要となります。

 

3、源泉徴収税額表の使い方の知識

上記1、2の把握ができた後には、源泉徴収する所得税の金額を決めるために「源泉徴収税額表」を使用することが必要となります。

このため、「源泉徴収税額表の使い方」についての知識が必要となります。

 

厚木整骨院税理士

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