所得税が課税される給与の範囲

源泉徴収の対象となる給与とは

①役員、従業員(パート、アルバイトも含みます)に対する俸給給料賃金
②青色専従者に対する給与
③役員、従業員、青色専従者に対する賞与

上記のものは、名称如何に関わらず、労働の対価等として支払われれば、すべて給与所得として扱われ、源泉徴収の対象となります。
このため、これらの支払いがある場合には、源泉徴収を行う必要があります。

 

所得税の課税対象となる給与と非課税となる給与の把握の必要性

源泉徴収金額を決定する前提として、上記の方々に支払った金額のうち、「どのようなものが所得税の課税対象となるか」を把握する必要があります。

そもそも源泉徴収とは、年間所得税金額月々に分割して税務署に支払う制度であるため、「所得税の課税対象とならないものは、当然に源泉徴収の対象ともならない」という前提があるためです。

以下で給与の支給名目ごとに、課税となるか非課税となるかをご説明致します。

 

1.基本給

 「基本給」は、すべて所得税の課税対象となります

「月給制の基本給」「日給制の基本給」「時給制により支払われた給与」「年間での年俸」等いずれの場合であっても、所得税の課税対象となります。

 

2.各種手当

役員や使用人に支給する手当は、原則として所得税の課税対象となります。

 ①「残業手当」、「休日出勤手当」、「職務手当」、「家族手当」、「住宅手当」などは、所得税の課税対象となります
  ②「通勤手当」については、一定金額以下のものは、所得税が非課税となります

通勤費の詳細⇒ 「通勤手当に対する所得税の課税・非課税範囲」をご覧ください。

 

3、臨時的、特殊な給与

臨時的、特殊な給与としては、以下のものがあります。

旅費  :所得税の課税対象となる場合と非課税となる場合があります。

 ’旅費の詳細⇒  「旅費に対する所得税の課税・非課税範囲」をご覧ください。

宿日直料  :所得税の課税対象となる場合と非課税となる場合があります。

 ’宿日直の詳細⇒ 「宿直・日直に対する所得税の課税・非課税範囲」をご覧ください。

交際費等  :所得税の課税対象となる場合と非課税となる場合があります。

 ’交際費等の詳細⇒ 「交際費・接待費に対する所得税の課税・非課税範囲」をご覧ください。

結婚祝金品等  :所得税の課税対象となる場合と非課税となる場合があります。

  ‘結婚祝金等の詳細⇒ 「結婚祝金・出産祝金に対する所得税の課税・非課税範囲」をご覧ください。

葬祭料香典見舞金等 :所得税の課税対象となる場合と非課税となる場合があります。

労働基準法の規定による補償金 :所得税は非課税となります。

学資金         :所得税の課税対象となる場合と非課税となる場合があります。

 

4、現物支給給与

食事の支給  :所得税の課税対象となる場合と非課税となる場合があります。

制服等の支給  :所得税の課税対象となる場合と非課税となる場合があります。

社宅等の貸与 :所得税の課税対象となる場合と非課税となる場合があります。

レクリエーションの費用負担:所得税の課税対象となる場合と非課税となる場合があります。

永年勤続記念品等の支給 :所得税の課税対象となる場合と非課税となる場合があります。

創業記念品等の支給   :所得税の課税対象となる場合と非課税となる場合があります。

商品、製品等の値引販売  :所得税の課税対象となる場合と非課税となる場合があります。
社員割引等)

金銭の無利息貸付等    :所得税の課税対象となる場合と非課税となる場合があります。

福利厚生施設の利用   :所得税の課税対象となる場合と非課税となる場合があります。

この詳細⇒ 「」をご覧ください。

 

 

東京整骨院税理士

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