結婚祝金・出産祝金に対する所得税の課税・非課税範囲

結婚・出産祝金に対する所得税の課税・非課税範囲

規定

結婚祝金を会社等から従業員に支給した場合の所得税の課税・非課税規定には、以下のようなものがあります。

 ・使用者から役員又は使用人に対し雇用契約等に基づいて支給される結婚出産等の祝金品は、給与等とされます。
 ’
・ただし、その金額が支給を受ける者の地位等に照らし、社会通念上相当と認められるものについては、課税しなくて差し支えないとされています。

 

規定の趣旨

結婚祝金や出産祝金は、役員または使用人としての地位に基づいて会社から支給されるものですので、原則として給与所得に該当することになります。

しかし、このような祝金品の贈答は、使用者と役員または使用人の問に限らず、広く社会的慣習として一般に行われているものであることを考慮すると、その祝金品として常識的な金額のものまで課税するのは妥当でないことから、「社会常識に照らし相当な金額のもの」には所得税を課税しないというものです。

所得税が非課税となるための要件

所得税が非課税となるためには、以下のような要件を充たす必要があります。

①会社と役員・従業員との雇用契約等に基づいて支給されるものであること
広く社会的慣習として一般に行われているような結婚出産等の祝金品」の支給であること
③特定の者のみに支給されるのではなく、要件に該当すれば支給基準等によりすべての役員・従業員が対象となっていること
③その金額が受給者の地位に照らして社会通念上相当と認められること

社会通念上相当と認められる金額以上の場合

 税務調査等により、結婚祝金や出産祝金が社会通念上相当とみとめられる金額以上であると指摘された場合には、結構祝金や出産祝金の全額が所得税の課税の対象となる可能性があります。

祝金から、社会通念上相当と認められる金額を引いた残額に対してのみ、所得税が課税されるものではありません。

これは、この規定が、「本来的には給与等として所得税の課税対象となるものを、社会通念上相当額と認められるものに限定して、所得税が非課税としてもよい」という規定であるため、社会通念上相当額と認められない場合には、その全額が課税される可能性があります。

 

その他の祝金対する所得税の課税・非課税範囲

その他の祝金の種類

会社では、下記のような祝金を支給する場合も考えられます。

・従業員に対する成人祝金

・役員・従業員の子供等の入学祝

・役員・従業員の自宅新築祝い海外出張祝い など

所得税の課税・非課税範囲

所得税が非課税となるか否かについては、
広く社会的慣習として一般に行われているか
支給基準等によりすべての役員・従業員が対象となっているか
③その金額が受給者の地位に照らして社会通念上相当と認められているか
を勘案する必要があります。

この点、従業員自身の成人式祝金や従業員の子供等の入学金等については、社会的慣習として一般に行われているとも考えられます。

他方、従業員等の自宅新築祝、海外出張祝等については、あまり支給している会社は少ないのではないかと考えられます。

これらについて、所得税を非課税扱いしようとする場合には、上記の要件をしっかりと検討することが必要と考えます。

所得税が課税された場合のリスク

1、所得税法上のリスク

上記の金額について、税務調査等により所得税の非課税扱いが否認された場合には、これらの支給額が給与役員報酬とされてしまいます。

給与や役員報酬として扱われた場合には、会社に源泉徴収義務が発生し、結果、源泉徴収漏れとなってしまいます。

この源泉徴収漏れについては、会社に「不納付加算税」や「延滞税」の納付が必要となるリスクが出てきます。

2、法人税法上のリスク

上記の金額については、通常、会社では、「福利厚生費」として法人税法上損金に計上してる場合が多いと思います。

この支給が役員への「福利厚生費」として計上されている場合で、税務調査等によりこれが役員報酬と認定されてしまうと、法人税法における損金算入否認のリスクが生じます。

役員報酬は、法人税計算において、「毎月一定金額を超える支給額」については、損金として認められないために、法人税に係る税金が追加徴収される可能性があります。

会社が、役員や従業員に対して支給する祝金に対して、所得税を非課税扱いする場合には、上記のようなリスクが存在します。
このため、所得税の取り扱いが不明確なものについては、しっかりと事前に検討しておくことが必要であると考えます。

 

 

東京整骨院税理士

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