学資金等に対する所得税の課税・非課税範囲

学資金に対する所得税の規定

事業主(会社等)から、役員・使用人に、学資金として支給するものに対する所得税法の規定には、以下のものがあります。

【原則規定】

 事業主(会社等)から役員又は使用人に対して

これらの者の修学のため、
・又は、これらの者の子弟の修学のため、

学資金等として支給される金品は、原則として、当該役員又は使用人に対するに規定する「給与」、「賞与」として取り扱われますので、所得税が課税されます。

【 例外規定①】

 ・事業主が使用人に対しその者の学校教育法第1条《学校の範囲》に規定する学校(大学及び高等専門学校を除く。)における修学のための費用に充てるものとして支給する金品で、
その修学のための費用として適正なものについては、所得税を課税しなくてもよいことになっています。

・ただし、役員又は使用者である個人の親族のみをその対象とする場合には、所得税が課税されます。

 【例外規定②】

 会社から、役員や従業員に対して支給する学資金のうち、「技術や知識の習得費用」は、次の三つのいずれかの要件を満たしており、その費用が適正な金額であれば、所得税を課税しなくてもよいことになっています

(1) 会社などの仕事に直接必要技術や知識役員使用人に習得させるための費用であること。

(2) 会社などの仕事に直接必要免許資格役員使用人に取得させるための研修会や講習会などの出席費用であること。

(3) 会社などの仕事に直接必要な分野の講義役員使用人大学などで受けさせるための費用であること。

 

学資金に対する所得税の課税・非課税の範囲

 学資金に対して所得税が非課税となる範囲

学資金に対して所得税が非課税となる範囲は、上記の規定における「例外①」又は「例外②」に該当する場合です。

例外①の規定内容

1)この規定は、会社等が従業員本人に対して学資金を支給する場合の規定です。
 役員への支給役員・従業員の子弟への支給については、この規定は適用されません

2)この規定では、高等学校までの学費等を会社が支給している場合には、その支給額が適正な範囲である場合には、所得税を課税しなくてもよいということを明文化しています。
⇒ 大学高等専門学校の修学費には、この規定は適用されません

例外②の規定内容

1)この規定は、会社等が役員従業員に対して技術や知識の習得費用を支給する場合の規定です。
⇒ ただし、会社の業務遂行上で直接必要と認められる技術や知識の習得費用であれば、役員や従業員の子弟に対する支給についても、この規定が適用される可能性はあります。(あまり現実ではないと思われますが。)
⇒この規定では、役員についても、適用の対象となります。

2)「技術や知識の習得」が会社の業務遂行に直接関係していることが必要となります。

 

学資金に対して所得税が課税される範囲

会社から、役員や従業員に対して支給される学資金について、上記の「例外①」「例外②」に該当しない場合には、その支給額は「給与」や「賞与」として扱う必要があります。

「給与」や「賞与」として扱われる学資金の支給に対しては、所得税が課税されるために、会社がその支給を行う際には、源泉徴収を行うことが必要となります

 

 横浜整骨院税理士

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