源泉徴収の対象となる所得

源泉徴収の対象となる所得の前提

源泉徴収制度は、個人が暦年に受けた所得に対する所得税を、事前に徴収し、徴収した金額を税務署にその支払者が納付する制度です。

このため、源泉徴収の対象となる所得は、あくまでその受領者が「個人」であることを前提としています。(特殊なものについては、法人も対象となりますが、殆どの会社では法人から源泉徴収しなければならないような支払いはありません。)

 

源泉徴収の対象となる所得

一般的な事業主(会社、個人事業主等)が、給与や報酬等の支払時に源泉徴収しなければならない所得(給与、報酬等)には、主として以下のものがあります。

1.雇用する従業員に対して支払う給与賞与

2.従業員が退職する際に支払われる退職金

3.会社が利益の配当を行う場合の配当

4.「特定個人事業者支払う報酬・料金・契約金・賞金等

上記のような所得を支払う場合には、会社は支払金額の一定率の金額を源泉徴収する必要があります。
1については、会社が徴収漏れすることはほとんどないと思いますが、
2~4については、その支払いを行う場合には、源泉徴収金額を必ず忘れずに徴収して下さい

2~4について徴収漏れがある場合には、事業主に徴収義務があることから、その徴収もれがあった場合でも、源泉徴収金額を、事業主が税務署に納付しなければなりません
事後的に支払先(退職従業員、株主等、業者等)から源泉徴収金額を徴収することができるならば、事業主に損失は生じないのですが、現実的には「事後的に支払い先に源泉徴収を忘れたので、その金額を支払って下さい。」と言えない場合も多くはありません。
このような場合には、事業主がその金額を負担しなければならないことも多くありますので、個人に対して支払いを行う場合には、支払いを行う前に、源泉徴収義務があるのかないのかを確認することが必要となります。

 

特定の個人事業者に支払う報酬・料金・契約金・賞金等

以下にあげる特定の個人事業者に報酬・料金・契約金・賞金等を支払った場合には、支払い時に支払額の一定金額を源泉徴収する必要があります。

1.原稿料デザイン料講演料翻訳料、放送謝金、工業権の使用料、技芸・スポーツ・知識の授業指導料

2.弁護士公認会計士税理士司法書士社会保険労務士等の報酬・料金

3.役務の提供を受けることを約することにより一時に支払う契約金支度金

4.外交員、集金人、電力量計の検針人の報酬・料金

5.バー・キャバレー等のホステス、バンケットホステス、コンパニオン等の報酬・料金

6.プロ野球・プロサッカー選手等の職業運動家等の報酬・料金

7.芸能、ラジオ放送、テレビ放送の出演、演出の報酬・料金

8.芸能人の役務提供を内容とする事業の報酬・料金

9.社会保険診療報酬支払基金から支払われる診療報酬

10.事業の広告宣伝のための賞金、馬主が受ける競馬の賞金

 

千葉整骨院税理士

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