源泉徴収義務者

源泉徴収義務者とは

源泉徴収制度において、源泉徴収に係る所得税(復興特別所得税を含む)を税務署に納付する義務がある人を「源泉徴収義務者」といいます。

 

源泉徴収義務者の対象となる方

源泉徴収義務者となるのは、従業員に対して給与を支払っている方となります。

1.会社(法人)の場合

会社の場合には、設立されれば源泉徴収義務者」となります。

・会社は、役員以外の従業員がいない場合であっても、役員への報酬支払があるために、設立されれば、「源泉徴収義務者」に該当します。
・たとえ役員報酬がゼロであっても、「源泉徴収義務者」には該当します。

2.個人事業主の場合

事業主以外の従業員に給与を支払っている場合に、「源泉徴収義務者」に該当します。

青色専従者に給与を支払っている場合も「源泉徴収義務者」に該当します。
・従業員、青色専従者がいない場合には「源泉徴収義務者」に該当しません。
・常時2人以下の家事使用人(いわゆる家事お手伝さん)のみに給与を支払っている場合には、「源泉徴収義務者」に該当しません。

 

源泉徴収義務者となることの意味

「源泉徴収義務者」に該当した場合、当然に、「従業員の給与に係る所得税の源泉徴収」を行う義務が生じます。

この他、「源泉徴収義務者」となった場合には、
法律上で定められた「源泉徴収の対象となる所得に対する源泉徴収義務も負うことになります
※「源泉徴収の対象となる所得」の詳細⇒ 「源泉徴収の対象となる所得」をご覧ください。

「源泉徴収義務者」となる場合には、単に従業員の給与に係る所得税の源泉徴収のみを行えばいいというものではなくなりますので、ご注意ください

 

源泉徴収義務者となった場合に提出が必要となる書類

1.会社の場合

1)提出書類

「源泉徴収義務者」となった場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出することが必要となります。
また、給与支払事務を独自で行う営業所や支店等を開設する場合にも、この届出が必要となります。

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2)提出期限

「給与支払事務所等の開設届出書」の提出期限は、「設立等が生じた日から1カ月以内」となります。

 

2.個人事業者の場合

1)提出書類

①個人事業開業時から雇用する場合

個人事業開業時から従業員・青色専従者を雇用する場合には、「個人事業の開業・廃業等届出書」の中で、「給与等の支払状況」の記入欄があるために、ここに記入を行います。

この場合には、給与支払事務所等の開設届出書」の提出は不要になります

また、給与支払事務を独自で行う事業所等を新規に開設する場合にも、この届出が必要となります。

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開業届②

②個人事業開設後に雇用する場合

個人事業開業時には従業員・青色専従者を雇用していないが、開業後に従業員・青色専従者を雇用するようになった場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出することが必要となります。

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2)提出期限

①「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出期限は、「開業等が生じた日から1カ月以内」となります。

「給与支払事務所等の開設届出書」の提出期限は、「雇用事実等が生じた日から1カ月以内」となります。

 

給与支払事務所を移転又は廃止した場合の提出書類

1.提出場面

・解散や廃業、休業等により給与の支払いがなくなった場合

・支店や営業所等で行っていた給与の支払事務を本店等に引き継いだ場合

・給与の支払事務を取り扱う事務所等を移転した場合

に以下の書類の提出が必要となります。

 

2.提出書類

1)会社の場合

給与支払事務所等の移転(廃止)届出書」を「移転・廃止等の日から1カ月以内」に税務署に提出することが必要となります。
(名称は異なりますが、開始届出書と同じ用紙です。)

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2)個人事業の場合

①事業の廃止により給与の支払いがなくなった場合

個人事業の廃業等届出書」を「移転・廃止等の日から1カ月以内」に税務署に提出することが必要となります。
(名称は異なりますが、開業届出書と同じ用紙です。)

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②事業所の移転や雇用する従業員がいなくなったため給与支払いがなくなった場合

給与支払事務所等の移転(廃止)届出書」を「移転・雇用がなくなった等の日から1カ月以内」に税務署に提出することが必要となります。

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東京整骨院税理士

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