源泉所得税の納付

源泉所得税の納付地

事業主(会社、個人事業主)が源泉徴収した所得税は、その支払事務を取り扱う事務所や事業所等の所在地における税務署に納付する必要があります。

従いまして、支店の従業員に対しては、支店独自に給与計算し従業員への支払いを行っている場合には、支店の所在地を管轄する税務署に納付することが必要となります。

なお、支払事務を取り扱う事務所や事業所が移転した場合には、移転後の事務所等の所在地を管轄する税務所に納付する必要があります。

 

納付期限

事業主が徴収した源泉所得税は、その徴収の原因となった支払があった月翌月10日までに税務署に納付しなければなりません。
納付期限の日が日曜日祝日土曜日の場合には、休日明けの日が納付期限となります。

現実に支払がなされたとき」を言います。

納付期限については、例外として「納期特例」というものがあります。
納期特例の詳細⇒ 「源泉所得税の納期の特例」をご覧ください。

 

納付義務

源泉徴収義務者が、納付期限までに源泉徴収金額を納付しない場合には、源泉徴収義務者に「延滞税」や「不納付加算税」などが課せられることがあります。

不納付加算税、延滞税の詳細⇒ 「不納付加算税及び延滞税」をご覧ください。

源泉徴収義務者には、源泉徴収義務及び徴収した源泉の納付義務があることから、徴収もれがあった場合でも、源泉徴収金額を、税務署に納付しなければなりません。
このため、仮に給与・報酬支払時に徴収漏れがあった場合でも、一旦は徴収義務者が源泉徴収金額を税務署に支払い、その後、従業員や取引先に源泉徴収金額を負担してもらうように伝えることが必要だと考えます。
(従業員の場合には、年末調整等により調整することも可能ですが、取引先等につきましては、源泉徴収金額を後から徴収することは難しい場合もありますので、くれぐれも源泉徴収が必要なものにつきましては、源泉徴収を忘れずに行うことが必要となります。)

 

納付手続

納付書の入手

「給与支払事務所等の開設届出書」等を提出した場合であっても源泉所得税の納付期限までには、「納付書」が届かないことが通常です

このため、源泉徴収義務者となった場合には、税務署に問い合わせを行い納付書を送付してもらう必要があります。

納付書の種類

源泉所得税の納付書は、所得の種類に応じて様式が異なります
源泉徴収した所得に応じた納付書を確認の上、納付書の送付を依頼することが必要となります。

主要な納付書は以下のものとなります。

①給与所得、退職所得、弁護士・税理士等への報酬に対する納付書

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②弁護士・税理士等の報酬・料金以外の報酬に対する納付書

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納付

上記の納付書に必要事項を記入し、最寄りの金融機関又は税務署窓口で納付を行います。

 

 

東京整骨院税理士

 

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