不納付加算税及び延滞税

源泉所得税の納期限に遅れてしまうと、①不納付加算税と②延滞税納付義務者に課せられる可能性があります。

1.不納付加算税

期限に遅れたという事実により課せられる税金です。
納期に遅れた場合に、遅延日数に関わらず、納付しなかった金額の一定率が課せられます。

 

税率

不納付加算税は、税務署からの指摘により納付を行う場合には、納付しなかった金額の10%
自主的に納付した場合には、納付しなかった金額の5%となります。

 

免除規定

以下の場合には、不納付加算税が徴収されないという規定があります。
ただし、不納付加算税が課せられない場合であっても、延滞税は課せられることはあります

①「不納付加算税の金額」が5,000円未満である場合には免除(不徴収)されます。

②「法定納期限の翌日から1か月以内に納付され」、かつ「その直前1年分について納付の遅延をしたことがないこと(偶発的な納付遅延)」

③「法定納期限の翌日から1か月以内に納付され」、かつ「新たに源泉徴収義務者となった者初回の納期に係るものであること(初回の納付遅延)」

 

 計算例示

【ケース1】
100万円の源泉徴収金額を納期限までに納付しなかった場合

①税務署指摘により納付した場合
100万円×10%=10万円

②自主的に納付した場合
100万円×5%=5万円

【ケース2】
10万円の源泉徴収金額を納期限までに納付しなかった場合

①税務署指摘により納付した場合
10万円×10%=1万円

②自主的に納付した場合
10万円×5%=5,000円

【ケース3】
9万円の源泉徴収金額を納期限までに納付しなかった場合

①税務署指摘により納付した場合
9万円×10%=9,000円

②自主的に納付した場合
9万円×5%=4,500円⇒5,000円未満のため不徴収となります

 

2.延滞税

延滞の期間に比例して課せられる税金です。
延滞期間が長い場合には、その期間に応じて課せられる税金金額が大きくなります。

 

延滞税の計算

延滞税の計算は、法定納期限の翌日から2カ月を経過する日までの期間」と納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後」に分けて計算を行い、それぞれの計算によって算定された金額を合計した金額となります。

具体的には、以下の計算になります。

【計算式】

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【注1】源泉所得税の法定納期限

  • 納期の特例の承認を受けていない場合
    源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日
  • 納期の特例の承認を受けている場合(給与等特定の所得に限ります。)
    1月から6月までの支払分: 7月10日
    7月から12月までの支払分:翌年1月20日

【注2】

の延滞税率は、H27年度1月~12月までの期間は、2.8%
  ⇒特例基準割合(0.8%+1%)+1%=
2.8 %

の延滞税率は、H27年度1月~12月までの期間は、9.1%
⇒特例基準割合(0.8%+1%)+7.3%=9.1%

 

計算例示

法定納期限から160日延滞して源泉徴収金額50万円納付した場合

法定納期限の翌日から2カ月を経過する日までの期間
50万円×2.8%×62日/365日=2,378円

納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後までの期間
50万円×9.1%×98日/365日=12,216円

延滞金=2,378円+12,216円=14,594円⇒14,500円

 

 

 

埼玉整骨院税理士

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