源泉所得税の納期の特例

源泉所得税の税務署への納付期限(原則)

事業主(会社、個人事業主)が支払い時に「源泉徴収した所得税(源泉所得税)」は、原則として、実際に給与や報酬を支払った月の翌月10日までに税務署に納める必要があります。

 

納付期限の特例(納期特例)

源泉所得税の納付は、原則、支払月の翌月10日までですが、下記の要件に該当する場合には、一定の源泉所得税については、毎月納付に代えて、年2回にまとめて納付することができます。この制度を「納期特例制度」といいます。

納期特例制度を受けるための要件

給与の支給人員が常時10人未満である会社(事業主)

納期特例の対象となる源泉所得税

納期特例の対象となる源泉所得税は、以下のものに限られます

給与賞与に係る源泉所得税
退職金に係る源泉所得
税理士弁護士司法書士の報酬に係る源泉徴収所得税

弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士等が含まれます。

納期特例の対象とならない源泉所得税

会社が納期特例の適用を受けていても、以下の源泉所得税は、毎月納付することが必要となります。従いまして、これらの報酬に係る源泉所得税につきましては、原則どおり支払月の翌月10日までに税務署に納付することが必要となります。

原稿料講演料などに係る源泉所得税
配当に係る源泉所得税
・役務の提供を受けることを約することにより一時に支払う契約金支度金に係る源泉所得税
・プロスポーツ選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金等に係る源泉所得税
・芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金に係る源泉所得税
・コンパニオンやホステスなどに支払う報酬・料金に係る源泉所得税

納期特例の納付期限

納期特例を受ける場合には、源泉所得税は以下、年2回にまとめて納付することができます。

1月6月支払に係る源泉所得税⇒7月10日までに納付することが必要です。

7月12月支払に係る源泉所得税⇒1月20日までに納付することが必要です。

提出書類

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することが必要です。
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書類提出期限

書類提出期限は、特に定められていません。
書類を提出した日の翌月に支払う給与等から納期特例が適用されます。

納期特例の適用対象から外れた場合

源泉所得税の納期特例を受けている事業主が、納期の特例の要件に該当しなくなった場合(給与の支給人員が常時10人未満でなくなった場合)には以下の届出が必要となります。

源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書
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千葉整骨院税理士

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