所得税の計算・申告義務者

所得税の計算及び申告義務者

所得税の計算・申告義務者は、以下の場合で異なります。

1)「年末調整」により所得税を計算・申告する場合

2)「確定申告」により所得税を計算・申告する場合

 

1.年末調整により所得税の計算・申告する場合

以下の場合には、「個人(従業員)の所得に係る所得税の計算・申告書の申告」を事業主が行わなければなりません。
⇒いわゆる「サラリーマンの所得税の計算・申告」は、サラリーマンが個人で行うのではなく、「サラリーマンが勤務する会社個人事業主」が行う必要があります。

この「従業員(給与所得者)に係る所得税の計算・申告手続」のことを「年末調整」と言います。

年末調整対象者
  1. 会社や個人事業主(会社等)に1年間を通じて勤務している方
    (ただし、「給与の総額が2,000万円を超える方」等は除きます。)
  2. 1年の途中で会社等に就職し年末まで勤務している方
    (ただし、「給与の総額が2,000万円を超える方」等は除きます。)
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  3. 1年の途中で退職した方で、再就職する見込みがない方(以下のような方)
    死亡を原因として退職された方
    著しい心身の障害のために退職した人で、退職時期等から本年度中に再就職ができないと見込まれる方
    ・12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人
    ・ いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人
    (退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある人除きます。)

 

2.確定申告により所得税の計算・申告する場合

以下の場合には、「個人の所得に係る所得税の計算・申告書の申告その個人の方が行わなければなりません。

この場合、には
1)「確定申告を行う必要がある方
2)「確定申告を行うことができる方」に分けることができます。

この「個人の所得に係る所得税の計算・申告手続」のことを「確定申告」と言います。

 

1)確定申告を行う必要のある方

「給与所得がある方」と「給与所得以外の所得がある方」に分けて御説明いたします。
以下の方につきましては、必ず確定申告を行う必要があります

①給与所得者であっても、確定申告が必要となる方
  1. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  2. 給与の支給を受けているのは1か所のみ」であるが、その他に「給与所得、退職所得以外の所得(事業所得、山林所得、不動産所得等)が年間20万円以上ある方」
    ⇒いわゆる「副業がある方
  3. 2か所以上の事業主から給与所得を受けている方」で「年末調整を受けた会社の給与以外の給与金額年間20万円以上ある方」
    ⇒いわゆる「2社以上給与を受けている方」
  4. 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方
  5. 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている方
  6. 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
  7. 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
②給与所得者でない方
  1. 事業所得や不動産所得などの個人事業を行っている方
    ⇒いわゆる「個人事業の自営業者」の方
  2.  公的年金を受けている方
    ⇒ただし、公的年金等による収入400万円以下(2か所以上から公的年金を受け取っている場合には合算した金額)で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得20万円以下の場合には、確定申告は不要となります。
    (この場合には、日本年金機構での年末調整のみ受けることになります。)

 

2)確定申告を行うことができる方

「給与所得者であって年末調整を受けた場合」や「公的年金を受け取っている方で確定申告が不要な方」であっても、以下のような場合には「確定申告」を受けることで、源泉徴収されていた税金が還付される可能性があります。

①給与所得者の方

給与所得者の方は、「年末調整」で、社会保険料控除生命保険料控除地震保険料控除2年目以降住宅借入金等特別控除等の控除は適用されます。

ただし、医療費控除雑損控除寄付金控除初年度の住宅借入金等特別控除を受ける場合には、「確定申告」を行うことが有利となる場合があります。

また、年度の中途で会社を退職し、年末までに再就職をされていない場合には、年末調整自体がなされていないため、各種控除を受けるためには、「確定申告」を行うことが有利となる場合があります。

また、年末調整の時点では、会社への各種証明書の提出ができないかった等の理由で控除漏れがある場合等にも、「確定申告」を行うことが有利となる場合があります。

【確定申告でのみできる各種控除の例示】

  1. 年間10万円を超える医療費を支払った方(医療費控除)
  2. その年に災害やとうな盗難にあい住宅や家財に被害を受けた方(雑損控除)
  3. 国や地方公共団体等に寄付を行った方(寄付金控除)
  4. 住宅ローンを組んで、その年度に住宅を購入したり、増築を行った方(住宅借入金等特別控除)
  5. 中途退職したまま再就職をしなかった方(源泉徴収されており、年末調整がなされていない)
  6. 年末調整の際に、所得控除の適用漏れがあった方
  7. 所定の要件を充たす、マイホームの売却損失が出た方
②公的年金を受けている方で年末調整が不要の方

日本年金機構で行われる「年末調整」で適用される所得控除は、配偶者控除扶養控除寡婦控除障害者控除のみです。

このため、社会保険料控除生命保険料控除地震保険控除雑損控除医療費控除等の控除がある場合には「確定申告」を行うことが、有利となります。
このような場合には、「確定申告」を行うことで、各種控除の適用を受け、年金受給時に源泉徴収されていた所得税が還付されます。

 

埼玉整骨院税理士

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