事業税と課税所得計算&別表4の作成①

事業税の課税所得計算上の取り扱い

事業税は、法人税や住民税とは違い、課税所得計算上支払時において損金算入することができます。(詳細については、「租税公課と損金算入・損金不算入」)

また、事業税の還付があった場合には、課税所得計算上還付時において益金算入しなくてはなりません。(詳細については、「税金の還付金の益金算入」)

このために、事業税については、下記の場面がある場合には、課税所得計算上(別表4への記載にあたって)どのように処理するかを考える必要があります。

【法人税申告書 別表4への記載が必要な場面】

  1. 当期の事業税の年額を計算した場合
  2. 当期の事業税の中間納付があった場合
  3. 過年度の確定事業税の未払分の支払があった場合
  4. 過年度の事業税の還付があった場合

 

別表4への記載が必要な場面の場合分け

1、場合分け

上記の別表4への記載が必要な場面は以下のように分類できます。

Ⅰ、別表4が税引後利益からスタートしていることから、別表4への記載が必要となるもの
⇒これは、課税所得計算の加算・減算には直接的には関係しません。単に、別表4が税引後利益からスタートしているために、別表4への記載が必要となるものです。
(詳細: 「課税所得計算・法人税申告書別表4」と「損益計算書の当期利益・損失」

Ⅱ、租税の支払金額又は還付金を、支払時又は還付時に損金又は益金に算入する必要があるために別表4に記載が必要となるもの

 

2、各場面の場合分けへのあてはめ

各場面を上記1の場合分けにあてはめると以下ののうになります。

 Ⅰ、別表4が税引後利益からスタートしていることから、別表4への記載が必要となるもの
  • 当期の事業税の年額を計算した場合」がこれに該当します。
 Ⅱ、租税の支払金額又は還付金を、支払時又は還付時に損金又は益金に算入する必要があるために別表4に記載が必要となるもの
  • 当期の事業税の中間納付があった場合」がこれに該当します。
  • 過年度の確定事業税の未払分の支払があった場合」がこれに該当します。
  • 過年度の事業税の還付があった場合」がこれに該当します。

 

各場面の会計処理

別表4への記載方法を考える前に、それぞれの場合での会計処理(損益計算書上の仕訳)を整理しておくことが必要だと思いますので、下記で整理します。

1、別表4が税引後利益からスタートしていることから、別表4への記載が必要となるもの

【前提】

この場合の損益計算書上の仕訳は、通常、法人税や住民税と同様に「年間の確定金額」を「法人税、住民税及び事業税」勘定で処理します。

【仕訳】

(借方)                       (貸方)
法人税、住民税及び事業税 ○○○円(年間確定額)  / 未払法人税等  ○○○円

 

2、租税の支払金額又は還付金を、支払時又は還付時に損金又は益金に算入する必要があるために別表4に記載が必要となるもの

【前提】

この場合には、通常、下記の2通りの仕訳が考えられます。

①支払時や還付時に「未払法人税等」を使用する方法。
⇒この場合には、損益計算書への影響はありません

②支払時や還付時に「租税公課」勘定を使用する方法。
⇒この場合には、損益計算書上費用処理又は収益処理(費用のマイナス)されます
⇒このため、損益計算書における当期利益が、支払金額又は還付金額だけ増減します

【①の仕訳】

1)当期の事業税の中間納付時

未払法人税等   ○○円     /  現金   ○○円
(仮払法人税等)

2)過年度の確定事業税の未払分の支払時

未払法人税等       ○○円     /  現金  ○○円

3)過年度の事業税の還付

現金    ○○円     /  未払法人税等   ○○円
              (未収金又は仮払法人税等)

【②の仕訳】

1)当期の事業税の中間納付時

租税公課   ○○円     /  現金   ○○円

2)過年度の確定事業税の未払分の支払時

租税公課       ○○円     /  現金  ○○円

3)過年度の事業税の還付

現金    ○○円     /  租税公課   ○○円
 ’               (雑収入)

 

【2通りの仕訳がある理由】

なぜ、この場合には、上記のような2通りの処理が考えられるのでしょうか?
通常、法人税住民税の会計処理(仕訳)では、①の仕訳方法で処理することが通常だと思います。では、事業税だけなぜ支払時や還付時に②の仕訳も使われるのか
それは、事業税の支払時や還付時には、その金額が損金算入益金算入されることと関係しています。

②の仕訳方法が存在するのは、
事業税の支払金額や還付金額は課税所得計算上、損金や益金に算入されるため、これらを損益計算書作成の段階で費用や収益に取り込んでしまうことを前提としているためなのです。

すなわち
①の処理(仕訳)を行う場合には、「損益計算書で計算された当期利益」に、「事業税の支払金額」や「事業税の還付金額」が費用や収益に入っていないため、別途課税所得計算を行う場合に、別表4で、これらの金額を加算・減算する必要があります

他方②の処理(仕訳)を行う場合には、「損益計算書で計算された当期利益」に、「事業税の支払金額」や「事業税の還付金額」が費用や収益として計上済みであるため、別途課税所得計算を行う場合に、別表4で、これらの金額を加算・減算することは必要ありません

 

【各仕訳と別表4の記載との関係】

①の処理(仕訳)をおこなった場合
損益計算書の当期利益には、「事業税の支払金額」や「事業税の還付金額」が費用や収益に入っていません

ただし、課税所得計算上、これらは損金、益金に算入することができます

ここで、課税所得計算は、損益計算書の「当期利益又は損失」を計算のスタートとしています。

このため、課税所得計算を別表4で行う際に下記の加算・減算が別途必要になります。

  • 当期の事業税の中間納付金額を課税所得計算上「損金」として減算する
  •  過年度の確定事業税の未払分の支払金額を課税所得計算上「損金」として減算する
  • 過年度の事業税の還付金を課税所得計算上「益金」として加算する。

②の処理(仕訳)をおこなった場合
損益計算書の当期利益には、「事業税の支払金額」や「事業税の還付金額」が費用や収益に入っています

損益計算書の「当期利益又は損失」を計算のスタートとする課税所得計算においても、これらの金額は別途減算・加算をしなくとも減算・加算がなされています

このため、課税所得計算を別表4で行う際には、別途の加算・減算は行う必要がないのです。

 

各場面における課税所得計算及び別表4の記載

これについては、下記をご覧ください。

事業税と課税所得計算&別表4の作成②

 

東京整骨院税理士

 

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