租税公課と損金算入・損金不算入

租税公課の種類

租税公課には、主として以下のものがあります。

・法人税(国税)

・住民税(都道府県、市町村)

・事業税

・地方法人特別税

・法人税の附帯税(延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、不納付加算税、等)

・住民税の延滞金等(延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、等)

・申告納税方式の租税(酒税、事業所税)

・賦課課税方式の租税(固定資産税、不動産取得税、自動車税、等)

・特別徴収方式による租税(軽油取引税、等)

・利子税(国税の延納の届けを提出したことによって係る利息)

・延滞金(住民税の延納の届けを提出したことによって係る延滞金)

 

損金算入されない租税公課

上記の租税公課のうち、以下のものは、課税所得計算において損金算入されません。

1、法人税(国税)
⇒法人税を損金の額に算入すると、法人の所得そのものが循環的に減少することになるため、損金としないこととされています。

2、住民税(都道府県、市町村)
⇒法人税と同様の理由から、損金としないこととされています。

3、法人税の附帯税
⇒これらの税金は、一種の制裁的意味をもつものであり、これを損金として認めることは、その制裁効果を減少させることになるため、損金としないこととされています。

4、住民税の延滞金
⇒法人税の附帯税と同様の理由から、損金としないこととされています。

 

損金算入される租税公課

以下の租税公課については、課税所得計算上、損金として算入することが認められています。

1、事業税

2、地方法人特別税

3、申告納税方式の租税(酒税、事業所税)

4、賦課課税方式の租税(固定資産税、不動産取得税、自動車税、等)

5、特別徴収方式による租税(軽油取引税、ゴルフ場利用税、等)

6、利子税(国税の延納の届けを提出したことによって係る利息)

7、延滞金(住民税の延納の届けを提出したことによって係る延滞金)

 

損金算入される租税公課の損金算入時期

1、事業税、地方法人特別税

 ・納税申告書を提出した事業年度

・「納税申告書の提出」は、決算日から2カ月の間に提出されることになりますので、通常は、「事業税、地方法人特別税の計算対象となった事業年度」の翌事業年度に損金に算入されることになります。
・また、これに係る更正又は決定のあったものについては、その更正又は決定のあった事業年度となります。
 ・実務上は、申告書の提出と同時期に支払が行われるため、「支払った事業年度」に損金算入されると考えて頂ければ問題ないと思います。

2、申告納税方式の租税(酒税、事業所税)

 ・納税申告書を提出した事業年度

・酒税、事業所税についても、納税義務者が納税金額を申告して初めて納付金額が決定されるものですので、事業税や地方法人特別税と同様に「納税申告書を提出した事業年度」に損金に算入されることになります。

3、賦課課税方式の租税(固定資産税、不動産取得税、自動車税、等

 ・賦課決定のあった日が属する事業年度

・賦課課税方式とは、税務署等が税額を決定して納税者に通知され、それをもとに税金を納付するものです。この方式による租税公課は、賦課決定があったときに損金算入されます。
・実務上、「賦課決定があった事業年度」と「納付する事業年度」は同じであるため、これについても、「支払った事業年度」に損金算入されると考えて頂ければ問題ないと思います。

4、特別徴収方式による租税(軽油取引税、ゴルフ場利用税、等)

 ・納入申告書を提出した事業年度

5、利子税、延滞金(国税の延納の届けを提出したことによって係る利息)

 納付の日の属する事業年度

・申告期限の延長に伴う利子税及び延滞税は損金参入可能です。
「申告期限の延長」とは、会計監査人の監査を受けなければならない等の理由により決算が確定しないため又は連結子法人が多数に上ること等により、申告期限までに確定申告書又は連結確定申告書を提出できない場合に特例の申請をして認められた場合のものです。
・注意して頂きたいことは、上記「損金算入されない附帯税や延滞金」と混同しないことが必要となります。
・したがって、実務上、中小規模の会社では、あまり関係のないものとなります。

 

東京整骨院税理士

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