税金の還付金の益金参入

還付が生じる可能性のある税金

租税(税金)の還付が生じる可能性のある税金には以下のものがあります。
これらの税金については、中間納付という制度があるため、「中間納付した金額」よりも、「年度決算において確定した税金の金額」が少ない場合には、その差額が税務署等から還付されます。

【還付が生じる可能性がある租税(税金)】

1、法人税(国税)の還付金

2、住民税(都道府県、市町村)の還付金

3、事業税の還付金

4、法人税の附帯税、住民税の延滞金(損金不算入分)

5、利子税、住民税の延滞金(損金算入分)

 

課税所得計算における還付金

上記の還付金がある場合、「還付があった日が属する事業年度」の「課税所得計算での取り扱い」をどのようにするかが問題となります。

これについては、還付金の種類により、課税所得計算に組み込まれるか否か(益金として加算しなければならないか否か)が判断されます。

この点、税金を支払った場合に「その支払額」が「損金不算入となる税金」については、税金の還付を受けた場合にも、課税所得の計算において「益金」として加算する必要はありません

他方、税金を支払った場合に「その支払額」が「損金算入となる税金」については、税金の還付を受けた場合には、課税所得の計算において「益金」として加算する必要があります

つまり、課税所得計算においては、還付金についても、「税金の支払」と同様の考え方がなされるのです。

 

 課税所得計算における還付加算金

還付加算金とは、税金の還付金に係る利息です。
税金の納付があった日の翌日から還付のための支払決定の日までの期間の日数に応じて、その金額に年 7.3%の割合を乗じて計算した金額が税務署から利息として支払われます。

この「還付加算金」は、利息として取り扱われますので、事業税に限らず、法人税や住民税に係る還付金も課税所得計算上、「益金」として算入することが必要になります。

 

課税所得計算において加算をする必要のない還付金

課税所得計算において加算をする必要のない還付金は以下のものです。

1、法人税(国税)の還付金

2、住民税(都道府県、市町村)の還付金

3、法人税の附帯税、住民税の延滞金(損金不算入分)

 

課税所得計算において加算をする必要がある還付金

課税所得計算において加算をする必要がある還付金は以下のものです。

1、事業税の還付金

2、利子税、住民税の延滞金(損金算入分)

3、還付加算金(法人税住民税、事業税分)

 

課税所得計算において加算をする時期

「事業税の還付金」及び「利子税、住民税の延滞金(損金算入分)」は、「還付を受けた日の属する事業年度」の課税所得計算において、益金の額に算入(加算)されます。

 

東京整骨院税理士

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