法人税申告書の別表5の記載

別表5(2)記載の基本

 

別表5(2)を法人税申告書ソフトで作成する場合

上記の別表5(2)の基本を踏まえるは必要であるが、以下の考え方が必要。

1、課税所得計算(別表4)が適切に作成され、それが後から見て確認できること。

2、発想を転換する。

・納付、還付の事実がそもそも損金算入となるのか、損金不算入となるのかの確認

・法人税申告書ソフトの別表5(2)から別表4への転記のパターンを認識する。
多くの税務申告書ソフトでは、税金(租税)の納付、還付については、別表5(2)での記入結果が別表4に転記されるために、別表5(2)に入力した結果が、別表4でどのように転記されており、課税所得を増減させるのか否かの把握が必要となる。

 

 

会計事務所の交代や税務申告書担当者の交代

会計事務所の変更や前任担当者の会計帳簿への記帳方法により、当期の記帳方法が変化(影響を受けるものではありません。)することはありません。

会計事務所の変更や申告書記載担当者の変更があった場合でも、税務上の申告は、あくまで、前期の申告結果を受け継いで行ってください。
例えば、当期の会計帳簿の貸借対照表の期首残高と前期の申告書がずれている場合には、迷わず当期の貸借対照表の期首残高を変更すべきです。

過年度での申告書記載と会計帳簿の記載が異なっている場合には、
・原則として、修正申告が必要となるものです。
(修正申告するか否かは、会社が決める問題です。)
・修正申告をしない場合であっても、貸借対照表の期首残高を修正しない場合には、このズレを当期も引き継ぐことになるため、当期の税務申告書も誤った結果を引き継ぐことになってしまいます。
このような場合には、迷わず、前期の税務申告書の記載に合うように期首貸借対照表を修正し、その差額を課税所得計算に反映させておくことが必要となります。

 

東京税理士

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