預金利息の源泉所得税額①

預金利息の源泉所得

預金利息については、下記の所得税(国税)・住民税受取時に既に控除されて、預金者等に支払われます。

 利息金額の20.315%(所得税復興特別所得税15.315%、地方税5%)

 復興特別所得税
・平成49年までの間、利息金額に対しては復興特別所得税が課税されます。
・この税額は、「所得税金額(15%)×2.1%」で計算されます。

所得税
・本税部分:利息金額の15%
・復興税部分:利息金額×15%×2.1%=利息金額×0.315%
・合計:利息金額×(15%+0.315%)

 

収益(受取利息)金額と収入金額

上記の収益がある場合には、上記に記載した「所得税(国税)・住民税が控除された金額が、金融機関から入金されます。

このため、会社の会計帳簿に「収益(受取利息)として計上しなければならない金額は、単に金融機関から「入金があった金額(収入金額)」だけではなく、「入金金額控除された所得税・住民税」の金額を計上する必要があります。

【計算例】

金融機関から797円の利息に係る入金があった場合

①受取利息(収益)の金額
797円÷(1-0.20315)=1,000円

②所得税(本税+復興特別所得税)の金額※1
1,000円×15.315%=153円

③復興特別所得税の金額※2
153×0.021/1.021=3円

⑤所得税(本税部分)の金額※2
150円-3円=150円

⑥住民税の金額
1,000円×5%=50円

※1:一旦「本税(15%)と復興特別法人税」の合計額を計算します。
※2:※1で計算された合計金額を国税(15%)部分と復興特別法人税の部分に分割します。
⇒この分割計算は、「法人税申告書 別表6(1)」において、国税部分と復興特別法人税の部分とを分割して記載する必要があるためです。

【利息の受取時の会計処理】

 (借方)    (貸方)  
 現金  797円  受取利息  1,000円
 法人税等 
 (所得税・本税)
 150円    
 法人税等 
(所得税・復興)
 3円    
 法人税等 
(住民税)
 50円    

「源泉徴収された所得税額」は、「法人税の前払い」ですので
「租税公課」勘定を使用せず、損益計算書の「法人税、住民税、事業税」勘定で処理することをお勧めします。

 

課税所得額計算、法人税額計算における取り扱い

課税所得計算における受取利息の取り扱い

・法人の利益計算において、通常、損益計算書受取利息金額収益として計上されます。

・このため、課税所得計算上においても、税引前当期純利益受取利息含まれることにより、受取利息金額は、益金として算入されています

法人税額計算における「受取利息に係る源泉所得税・住民税」の取り扱い

・利息については、その支払先が法人か個人かを区別せず、利息が支払われる際に「国税及び住民税」が徴収されます。(利息に係る所得税の源泉徴収

・他方、法人については、上記の法人税計算の前提となる課税所得計算について、受取利息が益金算入されているために、「受取利息に係る益金」に対する法人税も徴収されることになります。

・このため、受取利息に対して、「所得税等」と「法人税」が2重に課税されることになってしまいます

・この2重徴収を防止するために、受取利息に対しては、「計算された法人税額」から「すでに源泉徴収されている所得税額の金額」を控除することが認められています。
税額控除といいます。)

 

千葉整骨院税理士

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