減価償却

減価償却とは

会社が事業のために購入した「建物」「建物附属設備」「機械装置」「器具備品」「車両運搬具」などの資産は、長期にわたって企業が事業のために使用することを目的とします。
このような、1年を超えて使用する目的の資産のことを「固定資産」といいます。

このような1年を超えて使用する予定の「固定資産」については、事務用品や消耗品等と同じように、その購入した年度に、購入金額全額を「経費」として計上することは、原則できません。

反面、これらの「固定資産」についても、事業に使用され、その価値減少していきます

法人税法では、「固定資産」の使用によって価値が減少した部分を、価値が減少した年度に「経費」として計上することを認めています。

この価値の減少金額を計算して、価値が減少した年度の「経費」に計上することを「減価償却」といいます。

 

 

減価償却の対象となる資産(償却資産)

減価償却の対象となる資産は、「償却資産」といわれます。

償却資産については、大まかに以下のように考えることができます。

 長期資産であること。

 減価償却の対象となる資産は、通常1年を超えて長期に使用されることが想定される資産となります。

この点、短期的に消費される「事務用品」や「消耗品」は、資産ですが、減価償却の対象とはなりません
これらの資産については、購入した年度に、購入金額全額が経費として計上されます。

 価値が減少する資産であること。

使用や時間の経過によって、その価値が減少する資産が減価償却の対象となります。

この点、「土地」や「骨とう品」等については、減価償却の対象とはなりません
これらの資産については、所有する期間に経費として計上されることはありません。

◇詳細は、こちら⇒固定資産(有形固定資産、無形固定資産)と償却資産

 

減価償却の例示

◇会社で240万円の営業用自動車を購入し、その使用見込み期間が6年とします。

減価償却として1年間に経費計上する金額
 240万円 ÷ 6年 = 40万円

説明

 自動車の購入価額240万円は、一括して購入した年度の経費として計上することはできません。

自動車の使用見込み期間は6年ですので、1年でこの自動車は40万円価値が減少すると考えられます。

このため減価償却費として、この自動車について、1年40万円づつ経費を計上することになります。

図解による説明

減価償却費

 

減価償却に対する法人税法の考え方

 利益の過少操作の防止

償却資産は、上記のように購入価額を長期間に分けて「減価償却費」として経費計上されます。

この点、減価償却の計算を会社の自由に委ねると、利益を少なくしたい場合には、減価償却費の金額を大きくすることで、会社による利益の過少操作が可能となってしまいます。

このため、法人税法では、同種の資産については同様の減価償却がなされるように規定を設け、会社の減価償却費を利用した利益の過少操作の余地を排除しています。

 

減価償却の任意的性格

法人税法上では、上記のように減価償却費を過大に計上することに対しては、規制する規定を厳格に設けています。

他方、償却資産を資産として計上した後、減価償却を行うか否かについては、会社(法人)の任意としています。
個人事業主の場合には、減価償却を行わないことは禁止されています。)

法人税法では、減価償却を行わない場合には、その分だけ、利益が増加し、徴収できる法人税が増加するために、「減価償却を行わないこと」は禁止されていません

 

減価償却計算に対する規制

法人税法では、下記の「減価償却計算の構成要素となる事項」について厳格な規定をもうけています。
これにより、同種の資産については、ほぼ同じような減価償却計算が行われることを担保しています。

  1. 償却資産の取得価額に対する規定
  2. 耐用年数に対する規定
  3. 減価償却方法に対する規定

 

 

減価償却計算の計算要素に対する規定

 1.取得価額に対する規定

 償却資産の取得価額は、減価償却により、各年度に分けて経費計上されます。
この償却資産の取得価額自体が、会社の自由に決定されてしまうと、各年度の経費金額を利益操作に利用される恐れがでてきます。

このため、法人税法では、償却資産の本体購入価額のみではなく、それに附随して生じる諸費用(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税等)について、固定資産の取得価額に含めるか否かについて厳格に規定しています。

◇詳細はこちら⇒固定資産の取得価額

 

2.耐用年数に対する規定

減価償却計算は、償却資産の取得価額を、その償却資産の使用見込み期間に分けて経費計上するものです。

この使用見込み期間のことを「耐用年数」と言います。

この「耐用年数」についても、会社がそれを自由に決定しまうと、各年度の経費金額が会社の自由に決定できることとなり、結果、利益操作に利用される恐れがでてきます。

このため、法人税法では、償却資産の種類構造用途ごとにあらかじめ「法定耐用年数」を厳格に規定しています。

◇詳細はこちら⇒

 

3.償却方法に対する規定

償却方法とは、「減価償却の計算式」のことを言います。

「減価償却の計算式」を会社の自由に委ねた場合には、各年度の経費金額が会社の自由に決定できることとなり、結果、利益操作に利用される恐れがでてきます。

このため、法人税法では、償却資産の種類ごとにあらかじめ採用することができる「減価償却方法」を規定しています。

さらに、資産の種類ごとに原則的な「減価償却方法」を規定し、原則的減価償却方法以外の方法を会社が採用する場合には、届出の義務を課しています。

また、一旦会社が採用した「減価償却方法」を変更する場合には、税務署の承認を受けることを要求し、むやみに減価償却方法を変更することを規制しています。

◇詳細はこちら⇒

 

 東京税理士

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