固定資産の取得価額

固定資産の取得価額

固定資産を会社の事業に使用するためには、固定資産を購入し、会社等に運送し、それを使用できるまでに設置する等の活動が必要となります。

固定資産を会社の事業に使用するまでには、上記のような様々な活動が必要となることを考えると、会社の事業に使用する固定資産の価値は、単に「本体の購入価額」のみではなく、使用できる状況になるまでに発生した費用等も含まれると考えられます。

このため、法人税法では、固定資産の取得価額には、単に「本体の購入価額」だけでなく、固定資産を「事業に利用するまでにかかった費用」も含めて計算することを要求しています。

この固定資産を「事業に利用するまでにかかった費用」のことを、「附随費用」といい、具体的には、引取運賃荷役費運送保険料購入手数料関税などがあります。

 固定資産の取得価額 =  本体購入価額 + 附随費用 

 

 

附随費用

附随費用の経費化の原則規定と例外規定

原則規定

附随費用については、原則として、「固定資産の取得価額に含められます。

すなわち、附随費用を支払った時点で経費として計上するのではなく、固定資産の取得価額に含め一旦固定資産として計上されます
その後、固定資産に係る減価償却を経て、経費として計上されます。

 例外規定

法人税法上では、一部の附随費用については、「固定資産の取得価額」に含めず、附随費用を支払った時点経費として計上することが認められています。

 

原則規定と例外規定の具体例

以下では、「必ず取得価額に含めなければならない附随費用」と「取得価額に含めないことも認められている附随費用(例外規定)」について、具体例を記載します。

 取得価額に含める必要がある附随費用
引取運賃荷役費運送保険料購入手数料
関税
・その他購入のために要した費用
・その資産を事業の用に供するために直接要した費用
・固定資産の取得に関連して支出する地方公共団体に対する寄附等
・土地、建物等の取得に際して支払う立退料
・建設に伴って支出する住民対策費、公害補償費等で、当初から支出が予想されているもの
(毎年支出することになる補償金は除かれます)
 取得価額に含めないことが認められる附随費用
関税以外の租税公課
⇒「不動産取得税」「自動車取得税」「新増設にかかる事業所税」「登録免許税」「その他登記または登録のために要する法定費用」など

登録費用
⇒登記や登録にかかる「司法書士や行政書士に代行手数料」等

・資産稼動前の借入金利子
⇒固定資産を取得するために借り入れた借入金の利子で、事業の用に供するまでに発生した部分については、その資産の取得価額に算入するか費用計上するかを選択することができます。
⇒稼動後の借入金利子は、当然に費用計上されます。

・割賦購入した固定資産に係る割賦利息部分
⇒割賦販売契約によって購入した固定資産の取得価額には、通常、契約において購入代価と割賦期間分の利息が含まれています。この利息部分が明確に区別できる場合には、利息に相当する部分は、固定資産の取得価額に含めないことができます。

・その他の経費
⇒建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等で計画変更により不要となったものにかかる費用。
⇒固定資産取得のために他の固定資産の資産購入契約を解除した場合などに支出した違約金、落成、操業開始等に伴って支出する記念費用等

 

「少額な償却資産の取得価額」に対する判断基準

問題となる事項

 減価償却に対しては「10万円未満の償却資産に対する全額経費計上の規定」、「20万円未満の償却資産に対する一括償却資産の特例」、「30万円未満の償却資産に対する全額経費計上の規定」があります。

このような規定を適用する場合には、固定資産の取得価額が「10万円未満」「20万円未満」「30万円未満」であるか否かが重要なポイントとなります。

ここで重要となることは、固定資産の取得価額を「どのような単位ごとで判断するか」が問題となります。

 

法人税法上の規定

 この点、法人税法では、以下のような規定があります。

 取得価額は、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定します。
 例えば、応接セットの場合は、通常、テーブルと椅子が1組で取引されるものですから、1組で10万円未満になるかどうかを判定します。
 また、カーテンの場合は、1枚で機能するものではなく、一つの部屋で数枚が組み合わされて機能するものですから、部屋ごとにその合計額が10万円未満になるかどうかを判定します。

 

規定の内容

上記の本文の規定では、固定資産の取得価額は、「取引単位」で判断すると明文化されています

ただ例示の規定では、「固定資産の機能する単位」で判断するとの考え方が示されています。

この点で、見解が争われることもありますので、少し注意が必要な点であると考えます。

 東京税理士

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