固定資産の取得価額別にみる減価償却の特例

減価償却の特例

減価償却には、「一括償却資産の特例」「中小企業者等の少額減価償却資産の特例」の特例が存在します。

このため、固定資産の取得価額によっては、各種特例を選択することが可能となります。

以下では、固定資産の取得価額別に、どのような規定が選択可能かをご説明いたします。

 

◇特例の詳細はこちら⇒減価償却の特例(一括償却資産、中小企業の少額減価償却資産)

 

 

中小企業者等の場合

選択可能の規定

   10万円未満  10万円以上
20万円未満
 20万円以上
30万円未満
30万円以上
経費処理 × × ×
少額資産の特例
(全額経費計上)
×
一括償却資産
(3年償却)
× ×
原則的償却  ○※1

※110万円未満の資産についても、購入時に資産計上し、減価償却により経費化することができます。
※2:すべての場合で、資産計上した償却資産について、減価償却を行わないことができます。

 

中小企業者等とは

中小企業者等とは、以下のような会社です。

1.「青色申告法人」であることが必要となります。

2.「資本金の額」の額が1億円以下の会社である必要があります。

脚注
ただし、以下のような会社は特例を採用することができません。
・『「資本金の額」が1億円を超える会社(大規模会社)』に1/2以上の株式等を所有されている会社。
2以上の大規模会社に2/3以上の株式等を所有されている会社。

 

 

中小企業者以外の会社の場合

   10万円未満  10万円以上
20万円未満
 20万円以上
経費処理 × ×
一括償却資産
(3年償却)
×
原則的償却  ○※1

※110万円未満の資産についても、購入時に資産計上し、減価償却により経費化することができます。
※2:すべての場合で、資産計上した償却資産について、減価償却を行わないことができます。

 

東京税理士

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