耐用年数

耐用年数

固定資産の取得価額は、減価償却を通じて、その使用期間にわたって経費計上されます。

この「使用期間」のことを、「資産の使用に耐えることができる年数」という意味で「耐用年数」といいます。

減価償却の計算において、この「耐用年数」を会社の自由に委ねた場合には、その期間を長くしたり、短くしたりすることにより、減価償却費の金額を大きくしたり、小さくしたりすることができ、その結果、会社による利益操作が可能となります。

このような会社による利益操作の余地を防止するために、法人税法においては、「資産の種類」「構造」「用途」別に、耐用年数を詳細に定め、減価償却における会社の耐用年数の選択が画一的になされるようにしています。

このように、法人税法で規定される「耐用年数」を、特に「法定耐用年数」といいます。

 

種類別の耐用年数表

固定資産の種類別の耐用年数表は以下のようになります。

 建物

 

 

 建物付属設備

 

 

 構築物

 

 

 機械及び装置

 

 

 車両運搬具

 

 

  工具、器具、備品

 

 

 無形固定資産

 

 

 

耐用年数の選択にあたって留意すべき事項

耐用年数を会社が選択する場合に、注意しなければならない主要事項は以下のものです。

 

複数の用途で使用する資産の法定耐用年数について

資産の用途ごとに法定耐用年数が異なる場合で、その資産が複数の用途に使用されているときは、その減価償却資産の用途については、その使用目的、使用の状況等より勘案して合理的に判定して耐用年数を決定しなければなりません。

 

資産使用後に追加支出した部分に対する耐用年数について

資産を使用した後に、追加改良等のために支出した部分については、当該部分を固定資産に計上し、本体と同じ耐用年数を選択して、減価償却計算を行う必要があります。

 東京税理士

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