消費税目次

消費税の目次

1、消費税の免税事業者

2、自ら免税事業者とならない場合

3、消費税の免税事業者とならない場合

4、納付する消費税額の計算

5、課税売上高と免税売上高・非課税売上高

6、簡易課税

7、

 

消費税の基本的仕組み

消費税の負担者

消費税は、事業者が税務署に納付するために、事業者の立場で考えると御自身が消費税を負担していると思ってしまいがちです。
この考え方は、税務署からすると大きな間違いだ!ということになります。
消費税は、物品・サービスを消費する消費者が国等に支払う税金であるため、消費税を負担しているのは消費者です。
消費税法上、事業者は、消費者が負担し支払った消費税を一旦預かり、自らが消費者として支払った消費税との差額を税務署に納付する役割を課せられているだけです。

この点、法人税や住民税については、主として事業者が獲得した利益・所得に対して、事業者に税負担が課せられるものです。このため、消費税と法人税等とはその性格が大きくことなるものであると言えます。

 

消費税の納付義務

事業主には、消費税の負担義務はありませんが、納付義務はあります。このため、本来消費税を付加して販売しなければならないにもかかわらず、消費税を付加して販売しなかった場合には、その部分についての負担は事業主にかかってきます。

他方、事業主が免税事業者である場合等で、得意先に対して消費税を付加して販売した場合でも、この消費税部分は税務署に納付する必要がないため、最終的に事業主の利益となります。

消費税法において、事業主の役割は、「徴収者である国」と「納税者である消費者」の間に介在する存在です。
消費者は国等に納付すべき税金を事業主に支払い、国等は消費者が支払ったであろう税金を事業主から徴収します。

 

消費税の課税対象取引

消費税は、すべての取引を対象として課せられるものではありません。

消費税が課税される取引は、
「国内において事業者が事業として対価を得て行われる取引」を対象として課税されます。

 

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