消費税の免税事業者とならない場合

免税事業者の規定

消費税法では、以下の場合には免税事業者となることができます。

①「前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下」かつ「前事業年度の前半6カ月間(上半期)の課税売上高又は給与等支払額が1,000万円以下の場合」

②資本金1,000万円未満の会社で、会社設立後の1期目及び2期目
(ただし、2期目は1期目の上半期売上高・人件費の金額により、課税事業者となることがあります。)

 

課税事業者となる場合(免税事業者の例外)

①の条件については、条件を満たす場合には、免税事業者となります。
②の条件については、条件を満たしていても、下記の場合には免税事業者となれず課税事業者となってしまいます。(新規事業を行った場合には、免税事業者となれる要件の例外が規定されています。)

 

個人事業者の免税規定の例外

1、相続があった場合の例外規定

相続により事業が継承された場合には、
法律上、「相続を行った人が営んでいた事業」と「相続を受けた人が営む事業」は別のものとして扱われます。
ただ、消費税法上は、両社の実質的同一性を認めて、「相続を行った人が営んでいた事業」と「相続を受けた人が営む事業」を同一視して消費税を課す規定が設けられています。

①相続があった年

相続があった年度の前々年度(基準期間)における「相続を受けた人が行っていた事業」と「相続をした人が行っていた事業」のいずれかの課税売上高が1,000万円超の事業を承継したとき
⇒「相続のあった日の翌日」から「その年度の12月31日」までの期間について、課税事業者として取り扱わ。

②基準期間の課税売上高の合算

・相続があった年度の課税売上高について、「相続を受けた事業」と「相続を受けた人がもともと行っている事業」のそれぞれの課税売上高が1,000万円以下である場合であっても
・「相続を受けた人がもともと行っていたの基準期間における課税売上高」と「相続を受けた事業」の基準期間における課税売上高の合計額が1,000万円を超える場合
⇒相続を受けた人は、課税事業者として取り扱われます。

③複数事業場を分割して相続した場合

複数の事業場を有する被相続人の事業の一部を、複数の相続人が事業場ごとに分割して承継した場合、その相続人の消費税の納税義務が免除されるかどうかは、相続した事業場に係る被相続人の基準期間における課税売上高と、相続人の基準期間における課税売上高を合算したところで判定します。

5、未分割の場合

各相続人のその年の消費税の納税義務が免除されるかどうかは、被相続人のその年の基準期間における課税売上高に各相続人の相続分に応じた割合を乗じた金額と、各相続人の本来の基準期間における課税売上高を合算したところで判定します。

 

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