消費税免税事業者

免税事業者となる会社

以下の場合には、消費税申告書の申告及び納付義務が免除されます

1、売上規模が小規模な会社

前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下で
かつ
事業年度の前半6カ月間上半期)の課税売上高又は給与等支払額が1,000万円以下の場合


2、資本金1,000万円未満の会社で、会社設立後の1期目及び2期目

会社を新規設立した場合には、設立後の1期目及び2期目は、消費税が免税となります。
(この場合には、1期目、2期目の売上高が1,000万円を超えている場合でも免税となります。)
ただし、資本金が1,000万円以上の会社は、設立後の1期目、2期目でも消費税の納税義務があります。)

2期目には、課税事業者になる場合があります

 

免税事業者の規定がある理由

1、売上規模が小規模な会社

本来、消費税は売上高の多寡に関わらず徴収されるものです。
ただ、規模の小さな事業者に消費税申告書を作成させることは、その事業者の消費税計算のための事務負担を増大させることになります。
このため、売上規模が小さい事業者は、特別に、消費税を納付する義務を免除する規定を設けています。

2、資本金1,000万円未満の会社で、会社設立後の1期目及び2期目()の会社

会社設立後の会社には、基準期間というものがないため、売上高の多寡に関わらず消費税を納付する義務を免除する規定を設けています。(また、設立直後の会社は通常小規模な会社であるとの想定から、上記1の会社と同様の理由で、消費税の納税義務を免除しています。)
ただし、資本金が1,000万円以上の会社は、小規模な会社とは考えられないため、免税事業者となれません。

2期目には、課税事業者になる場合があります
1期目の「開始日から6カ月間」の売上高及び人件費1,000万円を超える場合には、2期目は免税事業者にはなりません。(上記1②の規定により課税事業者となるためです。)

 

売上規模が小規模な免税事業者の要件解説

【要件】
前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下かつ
前事業年度の前半6カ月間(上半期)の課税売上高又は給与等支払額が1,000万円以下

①課税売上高
・免税事業者であった期間については、消費税の課税関係はありませんので、売上高のなかには消費税が含まれていないものとして、売上高そのままの金額が課税売上高となります。

・課税事業者の期間については、税抜きの売上高で判断します。

・この売上高は、課税売上高を言います。
 課税売上高とは、通常の売上高から海外輸出売上高等を控除したものです。
 このため、海外輸出等がない場合には、通常、売上高とほぼ一致します。

②「基準期間」、「特定期間」
・消費税は、ある年度の売上高が1,000万円を超えると直ちにその年度に消費税を納付しなければならないというものではありません
・消費税の申告書を作成するためには、それに向けた日々の会計帳簿への記帳が必要となります。
・消費税法では、売上高が1,000万円を超えた事業年度からある程度の準備期間を設けて、消費税の納付義務を課すように以下の制度を設計しています。
・このための制度が、「基準期間」及び「特定期間」というものです。消費税法上では、1,000万円を超えるか否かの判断基準となる事業年度(期間)を「基準期間」「特定期間」と名付けています。

(1,000万円を超えるか否かの判断対象となる年度)
基準期間
年間売上高が1,000万円を超えるような場合には、その年度の次々年度から、消費税の納付義務が発生します。この1,000万円を超えるか否かの判断対象となる事業年度を「基準期間」という名称を付けています。
特定期間
「事業年度開始から6カ月間(上半期)」()の売上高及び給与等支払額が1,000万円を超えるような場合には、その年度の次年度から、消費税の納付義務が発生します。この1,000万円を超えるか否かの判断対象となる期間を「特定期間」という名称を付けています。

:1期目の事業年度が、7カ月以下の場合には、この事業年度は「短期事業年度」となります。
「短期事業年度」となると、その年度には「特定期間」がないことになります。
従いまして、1期目の事業年度が7カ月以下の場合には、1期目自体に「特定期間」が存在しないことになります。

 

 資本金1,000万円未満の会社で、会社設立後の1期目及び2期目の会社の免税要件解説

【要件】
 資本金1,000万円未満である
会社設立後の1期目及び2期目の会社

・会社の資本金が1,000万円未満であることが大前提となります。
(資本金額が1,000万円以上である場合には、1期目から課税事業者になります。)

・資本金が1,000万円未満である場合には、1期目免税事業者となります。

・資本金が1,000万円未満であっても
1期目の「事業年度開始日から6カ月間」の売上高及び給与等支払額が1,000万円を超える場合には、2期目 には課税事業者になります
(売上規模が小規模な会社の免税事業者の要件から外れてしまいます。)

・資本金が1,000万円未満で、上記6カ月間の売上高及び給与等支払額が1,000万円以下の場合には、2期目免税事業者となります。

 

 

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