個人事業者から法人となった場合の免税規定

問題となる事項

個人事業者から法人となった場合には、法人事業の1期目、2期目は免税事業者となれるか否かが問題となります。
例えば、個人事業の1期目の課税売上高が1,000万円を超える場合、個人事業のままであると3期目には、課税事業者となります。
このような会社が2期目終了時点で法人化した場合には、「法人事業の1期目の前々年度」が「個人事業として存在し、かつその事業年度の課税売上高が1,000万円を超える」ことになります。
このような場合には、法人事業の1期目、2期目は免税事業者となれるか?が問題となります。

 

結論

この点につきましては、「法人税通達:1-4-6」に下記の規定があるため、法人事業の1期目、2期目は免税事業者になることができます

 

規定:法人税通達1-4-6

個人事業者法人成りにより新たに設立された法人については、
個人事業者の基準期間における課税売上高又は特定期間における課税売上高は、
新規設立された法人の基準期間における課税売上高又は特定期間における課税売上高とはなりません

 

解説

個人事業者があらたに新規に法人を設立した場合には、個人事業者であった時代に課税事業者であっても、
新規法人については、個人事業者時代の課税売上高に関係なく
「 資本金が1,000万円未満かつ会社設立後の1期目及び2期目の会社の免税要件」をクリアすれば、設立後の1期目、2期目に免税事業者となれます。
(個人事業と法人事業は、全く別のものとして考えることができます。)

 

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